民泊が合法化されたことで、大手企業が参入が増え民泊物件数が今後急増、売上や稼働率が今後落ちていることが予想されています。

すでに2016年1月〜2月は、1-2年前に比べると明らかに稼働率や売上が落ちるなど、少しずつその影響が出てきています。

このような競争環境下においては、ご自身のお部屋のだけにしかない付加価値、バリューを高める必要が出てきます。

 

特に差別化ポイントになるのが「内装」

すでに日本国内には約3万件の民泊物件がありますが、その大半が民泊用にリノベーション等は行っていません。

というのも、従来はIKEAやニトリなどで家具を買ってきて宿泊するために必要な最低限のものを揃え、Airbnbなどの民泊仲介サービスに登録するだけで非常に高い稼働率を出せたからです。

しかしそれは2015年までの話です。2016年以降は民泊合法化に伴う大手企業の大規模参入により一気に民泊物件の共有数が増えるため、競合ホストとの差別化が生き残りのカギになってきます。

特に、既存の民泊物件はあまり内装に力を入れていないことから、既存の物件に大きく差をつけられるのが「内装」というわけです。

 

民泊リノベーションのメリット

1.他の物件と差別化できる

既存の民泊物件のほとんどは、あまり内装に力を入れていません。よって、民泊用のリノベーションを行い「内装」にこだわりを持つことで、他の民泊物件への強力な差別化ポイントとなりえます。

特に、2016年以降は大手企業による民泊事業参入により物件数が増加します。このような厳しい競争市場環境下において「内装面」で他の物件に差をつけることができれば、優位に立つことができます。

2.物件の選択肢を増やすことができる

最近では民泊物件数の急増に伴い、良い物件は、先行者によっておさえられており、民泊に適した物件が探しにくくなってきています。

一方で、リノベーションを前提とした場合、中古の戸建やマンションを購入することになり、新築と比べると安い予算を設定できるため、エリアや立地面の選択肢が大きく広がります。

また、間取りや内装、設備機器が条件を多少満たしてなくても、リノベーションを前提にした場合、あまり気を使う必要はなくなり、エリアや立地さえ条件を満たせれば良くなってくるため、対象物件の範囲を広げることができます。

 

民泊リノベーションのデメリット

1.リノベーションできない箇所もある

マンションをリノベーションする場合、各室のオーナーが手を加えられる箇所は、占有部分のみです。そのため、外壁やバルコニー、サッシ・窓ガラス、玄関ドア、パイプスペースなどはマンション規約によりリノベーションできないことも多いです。

リノベーションとはいえどもすべてを思い通りに設計することができない場合もあります。このあたりは、専門知識がないと判断できない場合も多いので、専門家とよく相談することをおすすめします。

2.時間がかかる

中古の戸建や中古マンションを購入して民泊用にリノベーションを行う場合は、引き渡しまでの間に、建物検査、設計、施工などの作業が加わるため、部屋を実際に貸せるようになるまでにある程度の時間が必要となります。

特に民泊は季節によって大きく稼働率が変動します。例えば、1〜2月は閑散期のため年間の中でも稼働率は落ち込みます。一方で、桜シーズンの3月や7〜8月、11月〜12月、年末年始は繁忙期にあたり、非常に高い稼働率が見込まれます。

民泊向けにリノベーションを行う場合は、実際に部屋を貸すタイミングがハイシーズンにあたるようにしっかりと余裕をもってスケジュールを組み立てるようにしましょう。



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