ホームアウェイが「民泊法」を受け声明を発表

世界最大のバケーションレンタルを展開するホームアウェイは6月9日、「住宅宿泊事業法」(民泊法)の成立を受け、歓迎の声明を発表した。活性化する民泊市場のさらなる発展に向けて、全面的な支援や貢献することを明らかにした。

声明では政府が推進する「観光立国」に向けて、これまで以上のインバウンド(訪日外国人)の拡大に向けて体制を強化していく方針を明言。東京・大阪・京都などの都市部を中心にホテル利用してきた外国人観光客を、「体験型観光」にシフトチェンジしていく。日本の生活様式や文化など、強い関心を持つ外国人に着目。都市部に加え、地方都市での別荘などを中心に、バケーションレンタルを効果的に活用していく。

観光庁が5月31日に発表した宿泊旅行統計調査によると、外国人の延べ宿泊者数は3月が590万泊で前年同月比0.8%増となり、調査を開始して以来、3月の最高値を記録。続く4月も同16.1%増と顕著な伸び率を示している。2016年度の訪日外国人数は、約60%という高いリピート率があり、この数値も年々高まっている。

政府では東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に、目標値である2400万人のリピーター、地方都市で宿泊数7000万人泊をもくろむ。ホテル泊や民泊に加え、ホームアウェイではバケーションレンタルという宿泊の選択肢を増加させることによって、インバウンド市場の底上げに貢献できる、として事業を拡大させていく考えだ。

ホームアウェイは2016年に、成長戦略の重要な国として日本に支社を設立した。今年4月には第1弾として、瀬戸内観光を地域全体として活性化させる「せとうちDMO」の事業支援をする「瀬戸内ブランドコーポレーション」と業務提携。瀬戸内の魅力を発信してインバウンド向けにPR活動を展開し、宿泊施設や宿泊予約のマーケティングなどを通して、瀬戸内のブランディングをしている。6月から活動を加速させた。

ホームアウェイが展開するバケーションレンタルは、物件所有者が部屋を利用しない期間を第三者に貸し出すサービス。長期休暇でバカンスを楽しむ欧米などで主流の宿泊スタイルで、夏休みなどの長期休暇に別荘やセカンドホーム、複数の所有物件の一部を貸し出すなどのケースがある。Airbnbなどの民泊が都市部で展開することが多い一方で、バケーションレンタルは観光地や地方都市に所在するケースが多い。

《関連サイト》「住宅宿泊事業法」成立を受けて