6月9日、ついに住宅宿泊事業法(民泊新法)が参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。これにより来年2018年は「合法民泊元年」となります。

本セミナーでは新しく始まる住宅宿泊事業法(民泊新法)に向けて民泊ホストや民泊代行会社はどのような対策が求められるのか。また特区民泊を活用した合法化と民泊新法ではどのように異なるのかなど民泊を合法的に運営するにあたり必要な法律知識や手続きの方法をご紹介します。

本セミナーで講師にあたるのは、先日東京で開かれた「バケーションレンタルEXPO」でも立ち見ありの超満員となった戸川 大冊氏が登壇します。民泊新法という新しい手段の登場に対して民泊ホストは今後どのような選択をしていくべきなのか、必見です。

2017年6月25日(日)14:00-16:30
【大阪】「民泊新法・特区民泊どちらがベストか2時間半で学ぶ民泊実践セミナー」

 

2017年6月、民泊新法が可決・成立

全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。民泊新法によって早くて2018年に民泊が解禁となることで、多数の事業者による参入が見込まれています。

民泊新法では住宅宿泊事業者に対しては都道府県知事への届出を義務付けることで民泊を全国的に解禁する一方で、年間営業日数は180日以内とし地域の実情を反映し上乗せ条例によってさらに厳しい規制をかけることができるようになります。

 

旅館業法は罰則が100万へ引き上げも検討

旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。しかし罰則が3万円以下と非常に軽いこともあり、日本全国にある5万軒(AIrbnb発表)の民泊物件の大半は無許可営業と言われています。

個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊が全国で急増していることを受けて、政府は無許可営業の罰金を現行の3万円から100万円へと引き上げる方向で調整しており、無許可営業の民泊ホストは、今後さらに厳しい状況下に置かれることが予想されます。

 

民泊の合法化が2018年までに必須に

以上のように、民泊の無許可営業は、近隣合法ホストによる密告リスクや、厚生労働省などの調査による発覚リスク、近隣住民による通報リスクなどさまざまな撤退リスクにさらされることになります。

まだ多くの民泊投資セミナーでは、無許可営業を進めるセミナーもあとを絶ちませんが、無許可営業はすでにハイリスクで賢い選択ではありません。

合法民泊元年にあわせたを合法民泊の必要性が非常に高まってます。そこで本セミナーではまもなく合法民泊元年にあわせて民泊ホストや民泊代行会社にはどのような対策が求められるのか。また特区民泊を活用した合法化と民泊新法ではどのように異なるのかなど民泊を合法的に運営するにあたり必要な法律知識や手続きの方法をご紹介します。

 

最大80名も。累計1,000名以上が受講!

大阪民泊セミナー
熱気あふれる大阪会場(2/28会場風景)

・2月28日(土)大阪 基礎編 超満員45名参加

初めて大阪で開催したセミナー。多くの方々にご参加いただきました。

osaka
さらに熱気あふれる大阪会場(4/23会場風景)

・4月23日(土)大阪 実践編 超満員54名参加

okinawa
超満員の那覇会場(5/21会場風景)

・5月21日(土)沖縄 基礎編 超満員47名参加

初めて沖縄で開催したセミナー。雨にもかかわらず会場超満員に。

東京民泊セミナー
熱気あふれる東京会場(5/14会場風景)

・1月31日(土)東京 基礎編 超満員80名参加

・3月27日(土)東京 基礎編 満員38名参加

福岡民泊セミナー
満員の福岡会場(4/24会場風景)

・4月24日(日)福岡 基礎編 満員32名参加

民泊条例もまだ制定されていないにもかかわらず多くの方々にご参加いただきました。

 

参加者の声

セミナー参加者
法律のことを詳しく教えていただいてわかりやすかったです。
セミナー参加者
今、民泊を運営していますが、具体的に次に何をすればよいか分かりました。どうもありがとうございました。
セミナー参加者
法律的な考え方が整理できてよかった。
セミナー参加者
ネット等で断片的に得ていた情報が整理されて良かった。

 

セミナー講師

EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)

民泊許可.comを運営する、
民泊許可業務の第一人者。

政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。

togawajpg

民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。

法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

 

民泊許可セミナー一覧


2017年6月25日(日)14:00-16:30
【東京】「民泊新法・特区民泊どちらがベストか2時間半で学ぶ民泊実践セミナー」


2017年2月4日(土)14:00-16:30
【東京】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年12月10日(土)15:00-17:30
【福岡】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年11月27日(日)14:00-16:30
【東京】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年10月30日(日)14:00-16:30
【東京】基礎編「特区民泊スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年10月23日(日)15:00-17:30
【大阪】実践編「大阪市特区民泊に必要な手続きが2時間でわかるセミナー」


2016年9月17日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「特区民泊スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年9月10日(土)15:00-17:00
【東京】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年8月6日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「 民泊新法スタート直前!合法民泊スキームを徹底解説」


2016年7月30日(土)15:00-17:00
【東京】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年6月26日(日)15:00-17:00
【福岡】基礎編「 民泊新法スタート直前!合法民泊スキームを徹底解説」


2016年6月25日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」<参加者41名>


2016年5月29日(日)15:00〜17:00
【大阪】実践編「大阪府特区民泊の許認可手続き」


2016年5月28日(土)14:00〜16:00
【京都】応用編「京都市京町家の特例を活用した民泊事業」


2016年5月21日(土)14:00〜16:00
【沖縄】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者47名>


2016年5月15日(日)15:00〜17:00
【東京】実践編「簡易宿所型民泊と大田区特区民泊を徹底解説」


2016年5月14日(土)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」


2016年4月24日(日)15:00〜17:00
【福岡】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者32名>


2016年4月23日(土)15:00〜17:00
【大阪】基礎編「大阪府特区民泊と簡易宿所型民泊を徹底解説」
<参加者54名>


2016年3月27日(日)15:00〜17:00
【東京】実践編「簡易宿所型民泊と大田区特区民泊を徹底解説」
<参加者38名>


2016年2月28日(日)15:00〜17:00
【大阪】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者47名>


2016年2月27日(土)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」


2016年2月20日(土)15:00〜17:00
【東京】実践編「大田区民泊許可申請手続きを徹底解説」


2016年1月31日(日)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」<参加者80名>


2015年11月3日(火)16:00〜18:00
【東京】基礎編「絶対に失敗せずに始めるAirbnbビギナーセミナー」


2015年10月17日(土)16:00〜17:00
【東京】「Airbnbエキスパートセミナー」


2015年10月12日(日)16:00〜17:00
【東京】「Airbnbエキスパートセミナー」