Airbnbなどの民泊は、「誰でも簡単にできる」「旅館業法の許可は不要」だと思っていませんか?

実は自宅の空き部屋をAirbnbなどの民泊プラットフォームを通じて貸し出すことは、れっきとした法律違反です。

厚生労働省のFAQにも記載してあるとおり、自宅の空き部屋であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

 

民泊ホストの摘発が本格スタート

4月には大阪市で民泊ホスト(3人)が書類送検されるなど摘発事例が増加。また保健所による指導件数も増加しており無許可民泊の撤退が相次いています

7月には、旅館業法違反の疑いで上場企業子会社の役員6人が書類送検され、民泊事業からの撤退を発表するなど、個人・法人を問わず摘発のリスクが上がっています。

また10月には厚労省は15,000件の民泊物件を対象に全国初の調査を行うことを発表。所在地や運営者情報のほか、戸建てかマンションかといった種類、宿泊料金などの情報が調査されることになります。

無許可営業の民泊ホストは、さらに厳しい状況下に置かれるということです。

 

無許可民泊ホスト同士の密告も横行

「民泊」の認知度も上がったことで物件数が前年の3倍ペースで急増。8月時点で、日本国内に存在する民泊物件数は37,000を突破しました。それにあわせ、近隣物件との競争が激化し民泊ホスト同士の潰しあいが発生しています。

自分の民泊物件の売り上げアップのために無許可営業であることを保健所や警察に通報し”つぶす”行為が大都市を中心に起きているのです。

これは、無許可営業という弱みをもっているからで、民泊を合法化することで、”つぶされる”リスクをなくすことはできます。

 

民泊の合法化は最大の差別化に

以上のように、民泊の無許可営業は、近隣ホストによる密告リスクや、厚生労働省などの調査による発覚リスク、近隣住民による通報リスクなどさまざまな撤退リスクにさらされることになります。

まだ多くの民泊投資セミナーでは、無許可営業を進めるセミナーもあとを絶ちませんが、無許可営業はすでにハイリスクで賢い選択ではありません。

民泊を合法的に運営する必要性が非常に高まっているのです。そこで本セミナーでは増加する取締事例から民泊を合法的に行うための民泊スキーム(民泊新法、特区民泊、簡易宿所民泊)や法的なリスクと今後の展開など「民泊」を合法的に行うための最新スキームをご紹介します

 

 

【参加受付中】民泊許可セミナー開催一覧<定員30名>


2016年11月27日(日)14:00-16:30
【東京】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年12月10日(土)15:00-17:30
【福岡】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


 

最大80名も。累計500名以上が受講!

大阪民泊セミナー
熱気あふれる大阪会場(2/28会場風景)

・2月28日(土)大阪 基礎編 超満員45名参加

初めて大阪で開催したセミナー。多くの方々にご参加いただきました。

osaka
さらに熱気あふれる大阪会場(4/23会場風景)

・4月23日(土)大阪 実践編 超満員54名参加

okinawa
超満員の那覇会場(5/21会場風景)

・5月21日(土)沖縄 基礎編 超満員47名参加

初めて沖縄で開催したセミナー。雨にもかかわらず会場超満員に。

東京民泊セミナー
熱気あふれる東京会場(5/14会場風景)

・1月31日(土)東京 基礎編 超満員80名参加

・3月27日(土)東京 基礎編 満員38名参加

福岡民泊セミナー
満員の福岡会場(4/24会場風景)

・4月24日(日)福岡 基礎編 満員32名参加

民泊条例もまだ制定されていないにもかかわらず多くの方々にご参加いただきました。

 

参加者の声

セミナー参加者
法律のことを詳しく教えていただいてわかりやすかったです。
セミナー参加者
今、民泊を運営していますが、具体的に次に何をすればよいか分かりました。どうもありがとうございました。
セミナー参加者
法律的な考え方が整理できてよかった。
セミナー参加者
ネット等で断片的に得ていた情報が整理されて良かった。

 

講師

EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)

民泊許可.comを運営する、
民泊許可業務の第一人者。

政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。

togawajpg

民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。

法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

 

【開催済み】民泊許可セミナー一覧


2016年10月30日(日)14:00-16:30
【東京】基礎編「特区民泊スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年10月23日(日)15:00-17:30
【大阪】実践編「大阪市特区民泊に必要な手続きが2時間でわかるセミナー」


2016年9月17日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「特区民泊スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年9月10日(土)15:00-17:00
【東京】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年8月6日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「 民泊新法スタート直前!合法民泊スキームを徹底解説」


2016年7月30日(土)15:00-17:00
【東京】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年6月26日(日)15:00-17:00
【福岡】基礎編「 民泊新法スタート直前!合法民泊スキームを徹底解説」


2016年6月25日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」<参加者41名>


2016年5月29日(日)15:00〜17:00
【大阪】実践編「大阪府特区民泊の許認可手続き」


2016年5月28日(土)14:00〜16:00
【京都】応用編「京都市京町家の特例を活用した民泊事業」


2016年5月21日(土)14:00〜16:00
【沖縄】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者47名>


2016年5月15日(日)15:00〜17:00
【東京】実践編「簡易宿所型民泊と大田区特区民泊を徹底解説」


2016年5月14日(土)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」


2016年4月24日(日)15:00〜17:00
【福岡】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者32名>


2016年4月23日(土)15:00〜17:00
【大阪】基礎編「大阪府特区民泊と簡易宿所型民泊を徹底解説」
<参加者54名>


2016年3月27日(日)15:00〜17:00
【東京】実践編「簡易宿所型民泊と大田区特区民泊を徹底解説」
<参加者38名>


2016年2月28日(日)15:00〜17:00
【大阪】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者47名>


2016年2月27日(土)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」


2016年2月20日(土)15:00〜17:00
【東京】実践編「大田区民泊許可申請手続きを徹底解説」


2016年1月31日(日)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」<参加者80名>


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