いよいよ、3月15日から住宅宿泊事業の届出受付が開始されます。

このセミナーでは、住宅宿泊事業法での民泊に興味をお持ちの方、不動産活用として民泊を検討されている方などを対象に、民泊許可セミナーを2015年から実施している行政書士 戸川先生をお招き、住宅宿泊事業法の基礎知識と改正旅館業法を含めた最新情報、具体的な届出手続き方法について徹底解説します。

第二部では2015年から民泊ニュースサイトを運営してきた本メディア「Airstair（エアステア）」編集長からこれからの民泊市場で起きることについて解説を行います。

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※当日券より2,000円安くなる「前売券」がおすすめです。

3月15日(木) 15:00-17:00　新宿アイランドタワー20階

【第１部】　住宅宿泊事業法の届出と改正旅館業法（15:00-16:30）
住宅宿泊事業法（民泊新法）の概要から、届出する際に必要な事項、具体的な届出の方法など住宅宿泊事業の届出を行うために必要なことを学ぶことができます。本講演は、民泊許可セミナーとして1,000名以上を動員した行政書士の戸川先生をお招きします。

＜「住宅宿泊事業法」を徹底解説＞
・現状多いマンション民泊で住宅宿泊事業法の届出ができるのか
・住宅宿泊事業法の届出に際して対応が必要なこと
・どのような順番で届出を進めていくとスムーズか
・住宅宿泊事業法の届出でハードルとなる箇所（管理規約・消防設備等）

＜改正旅館業法・農家民宿の範囲拡大＞
・改正旅館業法で何がどのように変わるのか
・改正旅館業法の変更点の中でも特に注目すべきもの
・農家民泊の範囲拡大にも注目

【第２部】　住宅宿泊事業法後の民泊市場とは？（16:30-17:00）
日本国内には５万件以上の民泊物件がありますが、住宅宿泊事業法施行とともにこれらの民泊物件はどのようになるのか。そしてこれからの民泊市場はどのように変遷していくのか。2015年から民泊市場をみている民泊専門メディア Airstair編集長がこれからの民泊市場を解説します。

＜これからの民泊市場について　Airstair＞
Airstair編集長が語るこれからの「民泊市場」
・ポスト住宅宿泊事業法の民泊マーケットについて
・民泊関連事業者の最新動向
・これからの「民泊」とはどうなっていくのか

セミナー講師

EVE法務事務所代表　特定行政書士　戸川 大冊
東京行政書士政治連盟　幹事
東京行政書士政治連盟　豊島支部長
東京都行政書士会　豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）

民泊許可.comを運営する、
民泊許可業務の第一人者。

政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。

民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。

1,000名以上を動員してきた過去開催のセミナー

参加者の声

法律のことを詳しく教えていただいてわかりやすかったです。

今、民泊を運営していますが、具体的に次に何をすればよいか分かりました。どうもありがとうございました。

法律的な考え方が整理できてよかった。

ネット等で断片的に得ていた情報が整理されて良かった。

セミナー開催概要