日本における民泊サービスの認知度は72.0%へ拡大

日本における民泊サービスの認知度が72.0%であることが総務省の情報通信白書平成28年版でわかった。この認知度は、調査を実施した国の中で最も低い数値となる。

利用意向では31.6%となっており、2015年の利用意向調査では「利用したい」「利用を検討してもよい」の合計は全体(加重平均)で26.0%だったことから5ポイント増にとどまる。

利用意向を国別に比較すると、高い順に、中国(84.2%)、韓国(77.6%)、米国(55.0%)、英国(44.2%)、ドイツ(43.1%)、日本(31.6%)となり、各国の置かれた状況により、民泊に対する利用意向にはばらつきが見られる。

 

民泊のデメリット・利用したくない理由

民泊を利用したくない理由として、特に日本では「事故やトラブル時の対応に不安があるから」が特に多くなっている。

京都市で2016年7月から始まった民泊に関する苦情・相談を受け付ける民泊窓口にも、「騒音がひどく非常に迷惑」、「マンションのオートロック機能が意味をなしておらず,不安」といった声が多く上がっており、「民泊」に対して不安に感じている人が多い状況が多いうかがえる。

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