政府は９月９日、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊（特区民泊）の最低宿泊・利用日数を、現行の「６泊７日以上」から今秋にも「２泊３日以上」に規制緩和することを正式発表した。

東京都大田区や大阪府で、国家戦略特区の規制緩和を活用した特区民泊がスタートしているが、特区民泊認定要件の中で定められている「６泊７日以上」が、実態に即しておらず申請が伸び悩んでいた。

今秋には大阪市で特区民泊がスタート。「６泊７日」が「２泊３日」に緩和されることによる影響は非常に大きいと言える。

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民泊ビジネスへの参入が一気に加速か

一部では「なぜ１泊以上ではないのか」などの声も聞こえるが、民泊では２泊３日以上であれば十分に民泊の運用は可能だ。実際に、Airbnbが公表したデータによると滞在１回に平均宿泊日数は3.8日※1だ。

客室がまとまっていて効率的に客室清掃ができるホテルとは異なり、民泊は様々な地域に点在していることから清掃コストが膨らむ。そのため多くの民泊ホストは最低宿泊日数を「２泊以上」に設定している。

特区民泊が実態に即した形に規制緩和されたことで、伸び悩んでいた特区民泊の申請数は一気に加速するものとみられる。

《参照元》
※1. Airbnbユーザーコミュニティ 日本に与える経済波及効果は、年間2219.9億円