Airbnb、民泊やホテルの掲載数がV字回復で過去最高へ 民泊とホテル合わせて7万件を突破

民泊仲介サイト大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本におけるAirbnbコミュニティに関する最新データを公表し、民泊とホテル、旅館を合わせた掲載数で過去最高の7万件を突破したことを明らかにした。

全国的に民泊を解禁する法律として施行された法律である住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から1年。Airbnbは、ピーク時に6万2千件を掲載していたが、法施行前に掲載数を大幅に削減するなどしていたが、V字回復で過去最高となった。

公表データによると、日本におけるAirbnbのリスティング数はおよそ5万件。加えて、ホテルや旅館といった従来型の宿泊施設が2万3千室も登録されており、Airbnbのプラットフォームには計7万3千室が掲載されているという。

Airbnbによると、2019年の第一四半期で、世界の旅行者が訪れる目的地ランキングトップ10に東京と大阪がランクイン。昨今急増する訪日外国人から引き続きAirbnbが滞在先として利用されているほか、海外旅行をする際にAirbnbを利用する日本人旅行者の数は前年比で45%増加したという。

Airbnbが最も伸びている日本の旅行先は、東京・京都・大阪といった「ゴールデンルート」以外の町や都市にあり、例えば、千葉県の松戸は世界的に人気のある目的地の一つで、今年の夏の予約数は昨年比で476%増加しているという。

Airbnbは民泊新法の施行以来、Airbnbプラットフォーム上で最も人気のある旅行先の1つである日本でブランド構築に注力。

「Japan 2020 プラン」と呼ばれる計画では、コミュニティの成長と構築、持続可能な観光の促進、さらに、東京五輪に先立ち2020年までに年間4千万人の外国人観光客の誘致を目指す日本の支援などを目的に約32億円(3,000万ドル)以上を投資してきたという。

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前代未聞の「全削除」に対して手厚いサポート

Airbnbは、2013年の日本語版公式サイトのオープンから着実に掲載数を増やし、ピーク時には日本国内のみで6万2千件を掲載するまでに拡大。

Airbnbの旅行トレンド調査では、2018年上期に予約された都市ランキングで東京が世界1位、大阪が世界3位にランクインし、日本は世界的に見ても非常に注目度が高いエリアとして知られてた。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で、民泊市場はさらに拡大すると思われていたが、Airbnbは観光庁の通知発出を受けて、2018年6月に許認可や届出などがない民泊の全削除と宿泊予約のキャンセルを決行。

事前通知がなかったことに加えてすでに宿泊予約済みとなっていた宿泊予約のキャンセルも実施したことで、訪日を予定していた外国人観光客の一部で混乱を招いたが、キャンセル処置となった宿泊客を対象とした緊急の対応策を発表。

約11億円相当の基金設立し、予約がキャンセルとなった宿泊客を対象に満額返金と予約金相当額のクーポンを配布。大手旅行代理店のJTBが宿泊施設の確保をサポートするなどの対応を実施。

さらにAirbnbは、「ホストの皆様へのサポートと日本のAirbnbコミュニティ発展に向けて」と題した声明(2018年6月13日付)を発表し、「Japan:2020の先へ」と題した戦略的イニシアティブで約30億円以上を投資し、数百万ドル規模のキャンペーンを展開することを発表していた。

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Airbnb、既存のホテルや旅館の味方に

Airbnbは、ゲストとホストへの手厚いサポートを行うことを発表した直後に、目を向けたのが既存のホテルや旅館といった宿泊施設だ。これまでAirbnbとホテルの関係は良好とは言えなかった。

法施行前は、本来宿泊業を営むのに必要な許認可を得ずに運営されている場合が少なからずあったためだ。しかし、Airbnbは法施行とともに合法化に舵を切り、日本の観光産業の発展に向けた戦略的な投資を行ってきたことで、「逆風」はいつしか「追い風」へと変わった。

Airbnbは、ホテル系の組合団体である別府市旅館ホテル組合連合会と観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結。また、既存のホテル業界でシェアを握る宿泊予約サイトやホテルシステムとシステム連携や提携などを行ってきた。

さらに、日本独自の産業横断型のパートナー制度[Airbnb Partners」を立ち上げ、Airbnbへの掲載をサポートとする企業との連携を強化。参画企業は2019年6月時点で117社にまで拡大している。

これまで既存のホテルや旅館業界から厳しい目を向けられることも少なくなかったAirbnbではあるが、すでにホテルや旅館など23,000室を掲載するまでに拡大した。様々な活動を通して信頼を得つつある。

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自治体との連携も強化 Airbnb、新宿区と連携協定を締結

Airbnbは2019年6月6日、東京都新宿区と住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目的とした連携協定を締結したことを明らかにした。記者会見には、Airbnbのネイサン・ブレチャージク共同創業者兼CSOと吉住健一新宿区長らが参加。

Airbnbは本協定により、民泊ホスト(住宅宿泊事業者等)へ法令遵守の啓発を行うとともに、ホストとゲスト双方への防災情報の提供、新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを行い、区と連携していくという。

Airbnbは、住宅宿泊事業法の施行で起きた数々の困難を乗り越え、自治体や既存のホテルや旅館業界とともに日本の観光産業の発展を強力にサポートしていく存在となっていきそうだ。








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