6月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にAirbnbは、6月14日までに届出番号やその他の許認可情報を入力するよう求める通達を出しているが、ホスティングを行う正当が理由がなく、6月15日以降の予約を受付すると「Airbnbの課すホストペナルティが発生する場合」があることをFAQの中で明らかにした。
Airbnbのホストペナルティとは、民泊の提供を行っているホスト側から宿泊予約をキャンセルする場合に発生するペナルティのこと。
ホストによるキャンセルは、Airbnbコミュニティ全体の信用にも関わる問題となることから、最大で１予約約１万円（100ドル）のペナルティとなる。
なお、半年の期間内で１回目のキャンセルのみ免除されるが、２回目以降のキャンセルの場合、チェックイン７日前までの解約で約5,000円（50ドル）、チェックイン７日前を切ってからのキャンセルで約１万円（100ドル）のペナルティが科せられる。
またこれはあくまでも１予約ごとに発生する宿泊予約であることから、ホスティングを行う正当が理由がなく6月15日以降に複数の予約を受け付ければいければ全件の予約をキャンセルする必要があるため、ペナルティは非常に重くなる。
現時点でホスティングを行う正当が理由がなく6月15日以降に非掲載となることが明らかである場合、カレンダーをブロックするなどし予約を受け付けることができないような状態にすることが望ましい。
《関連記事》Airbnb、正確な届出番号かのチェックまではせず
Airbnb未届け物件、最悪リスティング無効化の可能性も
Airbnbのホストペナルティは、キャンセル料以外にもホストレビューに「予約がキャンセルされました」という自動投稿が行われるほか、スーパーホストのステータス獲得権喪失、そして１年に３回以上のキャンセルを行うとリスティング無効化となる。
Airbnbに複数の民泊物件を管理している場合、Airbnbのホストプロフィールではすべての民泊物件に対するレビューが表示されているが、未届けで6月15日以降の予約がキャンセルとなると「予約がキャンセルされました」というレビューが自動投稿されてしまう。
キャンセル料という金銭的負担以外にも、Airbnbアカウントのレビュー全体にも悪影響を与える可能性は高く、ホスティングを行う正当が理由がない物件がある場合は、カレンダーブロックおよびリスティングの閉鎖が望ましい。
《関連記事》Airbnb掲載停止を防ぐために求められる、6月14日までの必須対応とは
