民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号を入力していない民泊について、6月20日以降も民泊の宿泊予約を強制キャンセルする方針であることが関係者の話でわかった。

Airbnbは、当初6月14日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていたが、観光庁の通知発出を受けて、許可番号などの入力のない民泊を６月２日に全削除を実施。

Airbnbは当初、全削除前までに確定していた宿泊予約分は維持する方針を示していたが、６月７日に一転して住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日である6月15日から6月19日分までの宿泊予約を強制キャンセルした。

6月7日にゲスト向けにAirbnbが公開した発表の中で、強制キャンセルの対象となるのが6月15日から6月19日分までであったことから、6月20日以降の民泊予約については維持するとみられていたが、ここにきて6月20日以降についても一週間ごとに順次削除する。

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Airbnb、約11億円の基金でゲストをサポートも影響は甚大

Airbnbは、ゲスト向けに「日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて」というニュースリリースを配信し、強制キャンセルの対象となったゲストに対しては約11億円（1000万ドル）の基金を設立することを発表。

強制キャンセルになったゲストに対して満額の返金を行うほか、予約金相当額のクーポン、体験に利用できる約11,000円分の体験クーポンを配布するといい、すでに対応に追われる宿泊客を徹底的にサポートする。

しかし、すでに日本のAirbnbへの宿泊予約を済ませ日本旅行を予定していた訪日外国人にとって、直前での予約キャンセルによる影響は大きいとみられる。

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