警備大手のALSOKやアコムが民泊管理・監視サービスを開始へ

警備大手の綜合警備保障（ALSOK）やセコムが「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入すると、日本経済新聞が４日付の新聞にて報じている。

個人宅の空き部屋に外国人旅行者などを泊める民泊は国家戦略特区に基づき、２０１６年１月から東京都大田区で、４月には大阪府で特区民泊がスタート。認定要件の一つに近隣住民の苦情対応窓口の設置が求められており、これに対応するものと見られてる。

報道によると、５月からサービスを始めるALSOKは近隣住民向けのコールセンターを置き、特区民泊の認定要件である２４時間体制で対応を行う。

特区民泊を始める民泊ホストが自前で２４時間体制の苦情窓口を設置することは簡単ではなく、本サービスに対する需要はあるものと見られる。管理者側の利用料は月3万円からで、非常時に警備員が駆けつける警備は月3千円からとなる。

一方でセコムは今夏を目処に民泊ホストを総合的にサポートするサービスを始める。

防犯カメラによる監視にとどまらず、暗証番号で開ける電子錠を民泊ホストに提供し、鍵の紛失や複製による悪用を防ぐ他、家財の破損や盗難に備える保険を用意するといい、民泊ホストをトータルでサポートするサービスを提供する構えのようだ。