【AsiaYo 独占インタビュー】台湾発の民泊サイト「AsiaYo」のヘッドに聞く、今後の日本展開とは?

日本でもその存在感を示し始めた台湾発の民泊プラットフォーム「AsiaYo」(アジアヨー)。民泊新法の成立で大きく動き始めた日本の民泊市場でどのようなサービス展開を行っていくのか、AsiaYo ヘッド・オブ・ジャパンの内海玄氏に話を聞いた。

AsiaYoは、2013年に創業した台湾の台北に拠点を置く民泊サイトで2014年から「AsiaYo」の民泊プラットフォームの運営をスタート。台湾を拠点としていることもあり、登録物件数は台湾がもっとも多く13,000室、日本では2,000室以上が掲載されているという。最近では韓国やタイの物件の掲載もスタートさせるなどアジア地域を中心に登録物件を増やしている。

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台湾発の民泊サイト「AsiaYo」の特徴とは?

民泊が世界的に広がり始めた2014年に台湾で「AsiaYo」をスタート。中国では複数の民泊プラットフォームが登場する一方で、台湾には競合がいなかったことで急成長を遂げた。

他の民泊プラットフォームの多くがCtoCのサービスをベースとしており部屋を貸したい個人と部屋を借りたい個人をマッチングさせるサービスを展開しているのに対して、AsiaYoは、BtoC向けのサービスを行っているのが他にはない特徴だ。他の民泊サイトでは部屋単位で貸し出すような管理ツールを提供している一方で、AsiaYoは、施設ごとに複数の部屋を掲載できるようになっている。

部屋を貸し出す側についても個人ホストよりは法人として部屋を貸し出される場合が多く、他の民泊プラットフォームでは一般的なホストのプロフィールページもないに等しい。このような仕組みになっているのもBtoCの要素を持ち合わせるAsiaYoの特徴の一つだと言えそうだ。

 

「AsiaYo」がゲストに支持される理由

AsiaYoは、台湾発のサービスであるためゲストとして利用するユーザーは台湾と香港の方々が9割以上を占めているといい、ホストからは「台湾や香港のゲストは客層がよく安心できる」(内海氏)と言われることがよくあるという。

特にゲストから支持されるAsiaYoならではの特徴がゲスト向けの手厚いサポートだ。他の民泊プラットフォームではゲスト対応の大半はホストが担うことが多い。一方で、AsiaYoは台湾人スタッフによる手厚いサポートを行っており、何か困ったことがあった際は、Lineや電話などでサポートを受けることができる。

「宿泊先で何かあった際のトラブル対応が他の民泊プラットフォームに比べると充実していることが挙げられるが、評価が著しく悪い部屋についてはAsiaYoがクローズさせることもある」(内海氏)といい、部屋の質が総じて高い点も支持される理由の一つとなっているようだ。

またAsiaYoは他の民泊プラットフォームに比べるとアジアのゲスト視点に立ったプラットフォームになっており、ホテルライクな部屋や内装もモダンでこだわった部屋が多い事も人気の一つとなっている。

 

ゲストの利用ユーザー層とは

AsiaYoは、「20〜30代の若い人を中心にゲスト利用されており、ファミリー旅行や、カップル旅行、友人同士など複数人の旅行の宿泊先として利用されることが多い」(内海氏)という。滞在日数としては3〜4泊の短期滞在で利用される傾向が強く、ビジネス出張を目的とした利用者は現在のところ少ない。

「ホテルに比べると、大きい部屋であることが多く洗濯機やキッチンがついているなどコストパフォーマンスが高いことからAsiaYoで宿泊先を探すユーザーが増えている」と内海氏は語る。

 

ホストにも手厚いサポートを展開

AsiaYoは、民泊プラットフォームの中でも日本語対応に力を入れている。ゲスト向けの日本語対応ページは少ないが、ホスト向けの管理画面では日本語対応がしっかりと終わっており、AsiaYoに部屋を掲載するハードルはそこまで高くない。

日本とも親交のある台湾の企業だからこそのことであるが、日本語スタッフを台湾現地で採用していることから日本人ホストが部屋の登録で悩んでも日本語スタッフで対応してもらえるというメリットがある。

AsiaYoは中国語がメインとなるため、日本人にとってはハードルが高いと感じる方が多いかもしれないが、部屋の紹介文の翻訳やハウスマニュアルの翻訳なども行っており中国語がわからなくてもAsiaYoに部屋を掲載することができる。

 

これからの民泊はどうなっていく?

政府としては訪日外国人の急増を背景に宿泊施設不足の解決策の一つとして記載される民泊は今後さらに拡大していくと予想する。ただこれまで民泊市場を牽引していた民泊ホストの中には利益を上げる事ばかり考え、ゲストはそっちのけのホストも多く、このような考え方で参入してきたホストは今後さらに厳しくなると予想する。

AsiaYoは、民泊プラットフォーマーの中でNo.1になることを目指しているわけではなくAsiaYoならではのバリューを出していくといい、これまでも積極的な営業活動は行っていなかった。急激に掲載物件数を増やすことはゲストに対してサービス品質を落とす可能性があるほか、供給過剰を招きコントロールできなくなる恐れがあるからだ。

AsiaYoは、「引き続き顧客満足度の高い部屋を中心に掲載を増やし、需要と供給のバランスを考慮しながらホストとゲストの双方にとって喜ばれるようなサービス展開を目指す」(内海氏)という。

 

日本での今後の展開とは

民泊新法の成立を受けて、大手企業を中心に民泊事業への参入が相次いでいることに関して、内海氏は、民泊市場は今後さらに大きくなると見ているといい、すでに複数の企業からコンタクトがあるという。

また掲載物件に関しては民泊には限らずホテル、ゲストハウス、旅館などその宿泊施設タイプは問わず掲載施設を増やす予定で、現状は東京や大阪が中心となっているが地方の掲載施設も増やしていく。

大手企業による民泊市場への参入が相次ぐ中でAsiaYoもこれまでにない大きな仕込みをしているといい、グローバルで展開する民泊サイトにはないバリューでその存在感を示していくことになりそうだ。