徳島市は本年初めて、阿波踊りの期間である8月11日~16日限定でイベント民泊を実施。遠藤彰良市長は8月22日の記者会見で、イベント民泊で市内26軒に延べ275人（実数122人）が宿泊した、と発表した。

徳島市の初の試みである、イベント民泊の業務委託を受けたのは株式会社パソナ＜パソナグループ：2168＞だ。市では市民に部屋の提供の協力を求め、最終的には31の物件で57部屋の提供に対し、稼働した部屋数は38、延べ宿泊人数は275名、宿泊延べ人数のうち外国人は44名となった。

初の試みとしてはまずまずの結果と言え、徳島市は取り組みは成功と捉えている。また来年は民泊を解禁する民泊新法が施行されることもあり、徳島市では阿波踊り期間のイベント民泊を民泊新法の下で来年度も継続する方針であるという。

阿波踊り期間中の宿泊施設は慢性的に不足

毎年8月に行われる徳島の阿波踊りは全国的にも有名な祭りであり、120万人以上の観光客が全国より訪れる。74.4万人の徳島県の人口（平成29年7月時点）の1.5倍以上の観光客が訪れており、全国的にも最大規模を誇るイベントとなっている。

しかしながら阿波踊り期間の宿泊施設不足は、古くから指摘されていた。人口25.5万人の徳島市（平成29年8月時点）では宿泊施設の数が限られており、例年阿波踊り期間中の宿泊チケットはプラチナチケットと化す。

本年初の試みとなった阿波踊り期間中のイベント民泊は、延べ人数275名の利用であり約120万人の来訪者数から見れば微々たる数字である。しかしながら、阿波踊り期間中の宿泊施設不足、と言う古くからの課題の解決の一助とはなっており、来年度以降の継続、そして規模の拡大が期待される。

国内観光向けにも活用可能なイベント民泊

日本各地には様々な祭り他のイベントが存在しており、イベント期間中は宿泊施設が足りないケースも、各地で多数発生している。民泊＝外国人観光客、とのイメージになっているが、イベント民泊は、宿泊施設のキャパシティーの問題から、これまで取り込みが出来なかった国内の宿泊需要の取り込みが可能となる。

徳島市が阿波踊り期間中に行ったイベント民泊は、外国人以上に日本人の利用がなされており、国内宿泊需要の取り込みが可能であることを証明した結果ともなっている。

来年より民泊新法が施行され、民泊の法的な位置付けも確立される。民泊新法施行の来年以降イベント民泊の広がりにより、潜在的ニーズの高い国内の祭り等のイベント参加者の宿泊需要の取り込みにも期待したい。