「Go To キャンペーン」の開催に自治体からも賛否の声、政府は予定通り「実施」を強調

7  月 22 日から全国でスタートする「Go To トラベルキャンペーン」を前に、一部自治体からは新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中での開催に対して疑問の声も挙がるが、政府は当初の予定通り、延期することなく開催する方針を示した。

Go To トラベルキャンペーンは、当初予定の 8 月開催から大幅に前倒しを行い、7 月 22 日から開催することを発表。当初は旅行代金が最大 35% 割引でスタートし、9 月以降はこれに旅行代金の 15% が地域共通クーポンとして付与。割引とクーポンをあわせると旅行代金(税込)が実質 50% 割引となる一大キャンペーンだ。

対象となる旅行は、国内旅行限定で海外旅行は対象外とはなるが、1人何泊までといった「連泊制限」や1人当たり何回までといった「回数制限」はなく、何度でも旅行代金の半額補助を受けることができるのが特徴となる。

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2020年9月21日

観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けており、「Go To トラベルキャンペーン」への注目度は高い。一方で、一部自治体からは新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での開催に対して疑問の声も出てきている。

大阪府の吉村知事は 7 月 14 日午後、「Go To キャンペーン」を全国的に実施することに対して反対するとの考えを、赤羽国土交通相に伝えたも述べ、自身の見解を公式ツイッターアカウントでも公表。

吉村知事は、Go To キャンペーンについて全国一斉で実施するのではなく「それぞれの府県の近隣県、エリア、小さい単位から始めて感染の様子を見ながら全国的に広げるべき」との見解を示した。

また、ツイッターでは「♯GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグが登場し、7 月 14 日には日本のトレンドランキングで 10 位以内にランクインするなど Go To キャンペーン開催に対して反対の声も挙がっている。

Go To キャンペーンの開催について賛否の声が上がっているが、7 月 15 日に開かれた衆院予算委員会で、西村康稔経済再生担当相は政府の観光支援事業「GoToトラベル」について、旅行者における感染防止策の徹底し予定通り 22 日に開始すると強調した。



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