東京発着の Go To トラベル、自粛要請による旅行のキャンセル料求めず 事業者に35%相当額を支援

政府は 12 月 2 日、旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」で、65 歳以上の高齢者や基礎疾患がある人による東京都を発着する旅行の自粛要請を受けたキャンセルについて、無料扱いとする方針を固めた。

Go To トラベルを巡っては、12 月 1 日に行われた菅総理と東京都の小池知事との会談で、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人については 12 月 17 日まで、東京発着する旅行での Go To トラベル利用を自粛するよう呼びかけることで合意。

西村経済再生相は 12 月 1 日の記者会見で、「東京都側から事前に説明があった」と明らかにし、「キャンセル料が発生しないよう対応し、事業者にも配慮を求めるよう要請があると聞いている」と述べていた。

無料でキャンセル可能となるのは、12 月 1 日 18 時から 13 日 24 時までの期間中に、高齢者等に該当する旨を自己申告した利用者が対象で、東京都居住者の旅行と東京都を目的地とする旅行のうち、12 月 17 日 24 時までに出発する Go To トラベル適用の旅行が対象。

また、既存予約のキャンセルを受けた参加事業者に対しては、旅行代金の 35 %に相当する額を Go To トラベル事業の予算で負担する。その際、利用者及び事業者双方の負担を考慮し、事業者がキャンセル料見合い分を申請する際には、高齢者等であることの証明は求めない。

ただし、高齢者等に該当しないことが明らかである場合には、国による負担の対象外となる。

《関連資料》(第42回)東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料

 



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