観光庁は7月13日に、2020年の東京オリンピック開催に向けてホテルや民泊など宿泊施設のバリアフリー化促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の認定に至った宿泊事業者名を公表した。
「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、東京オリンピックに向けて高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が増加することを見据え、旅行者の安全・安心の確保を図るため、ホテル・旅館等の宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化のための改修等を支援する。
宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。
なお補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊は対象となるが、特区民泊、イベント民泊、住宅宿泊事業の民泊は対象外となる。
本補助金の事業認定については「多数のご応募を頂いていることから、当該認定は数回に分けて実施していく予定」としており、まだ認定に至ってない事業計画については今後審査を経て、観光庁から随時公表される。
