ビジネスホテルチェーン「ホテルビスタ」を運営するビスタホテルマネジメントは 3 月 11 日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日に保全・監督命令を受けたことがわかった。負債総額は 37 億円。
新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令等を受けて、資金繰りが悪化し自力再建を断念した。今後は、大手パチスロメーカーで航空機や船舶のリースを手掛ける山佐の支援のもとで営業を続ける。
ビスタホテルマネジメントは 2006 年 9 月設立。コロナ前までは訪日外国人の増加を受けて積極的な店舗展開を進め、現在は、東京、大阪、名古屋、福岡など全国で 18 店舗を運営。
一般的なビジネスホテル比べると上質な設備とサービスを特徴とし、バスルーム、トイレ洗面台の各水廻りをそれぞれ別に設置した３点独立型客室を備えるなどで、一般個人を中心とするリピート客を獲得し高稼働を誇っていた。
積極的な店舗展開と訪日外国人の増加という追い風を受けて、 2019 年 12 月期には売上高が 70 億円超*となっていたが、2020 年 2 月に表面化した新型コロナの影響で状況が一変。急速に宿泊需要が減ったことで、2020 年 12 月期の売上高は約 35 億円まで減少した。（*帝国データバンクより）
金融機関への返済猶予やホテルオーナーへの賃料減額、ホテルの開業延期や政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」への参加等で立て直しに努めていたものの奏功せず、自力再建を断念し、今回の措置となった。
