新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大を受けて、政府は 12 月 28 日から 1 月末までの期間、原則として全世界からの新規入国を拒否することを決めた。
日本政府は 10 月 1 日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可。
しかし 12 月に入り、イギリスや南アフリカで、新型コロナウイルスの変異種がされたことを受けて、政府は、イギリスからの入国を 12 月 24 日以降、南アフリカからの入国を 12 月 26 日から当分の間、停止していた。
新型コロナの変異種は、従来のものよりも感染力が非常に高く最大 70% 感染しやすくなる一方で、重症化リスクは従来と変わらないとされ、12 月 25 日までに日本のほか、南アフリカやオーストラリア、ドイツ、オランダ、フランス、シンガポールなど各国で報告されている。
日本でも変異種が発見されていることを受けて政府は、12 月 30 日から 1 月末まで変異種が発見された国から帰国する日本人について、出国の 72 時間前までに、陰性証明書の提出を求めるなど、水際対策を強化する。
《外務省》新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
