石川県金沢市は、６月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、市の衛生指導課に「民泊適正運営指導室」を設置するとともに「違法民泊相談ダイヤル」を開設したことを明らかにした。
「民泊適正運営指導室」は、旅館業法や住宅宿泊事業法など必要な許認可や届出を行わない民泊事業者に対して適正な指導を行うなど、職員７人体制で無許可民泊の取り締まりを担当する。
指導室設置にあわせて開設した「違法民泊相談ダイヤル」では、住民からの違法民泊施設に関する情報・通報などを電話・FAX・Eメールで受け付ける。
全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法が６月に施行されることを受けて金沢市では、独自のルールを定める住宅宿泊事業条例を制定した。
条例では、住居専用地域、第一種住居地域、工業地域では民泊の営業を休日のみに制限していることから年間約60日程度しか営業はできない。（それ以外の用途地域では年間180日の営業が可能。）
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年2月時点で金沢市内には264件の民泊施設があり、2017年2月時点の152件から比べると約100件ほど増加している。
