観光庁は11月15日、訪日外国人消費動向調査の中で、昨今急増する民泊（有償での住宅宿泊）に関する利用動向の調査を行い公表した。調査結果によると、訪日外国人旅行者のうち12.4％が有償での住宅宿泊、いわゆる民泊を利用しており、観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者に絞ると、14.9％が民泊を利用していることがわかった。
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民泊の利用者について国籍別でみると、民泊の利用率は、全ての国籍・地域において「観光・レジャー」を目的とした宿泊客の方が全体に比べ利用率高かった。ビジネス出張よりも観光・レジャー目的で日本を訪れる旅行者のほうがより民泊を利用する意向があるようだ。
「観光・レジャー」目的の訪日客の民泊利用率を国籍・地域別にみると、「シンガポー ル」がおよそ４割と最も高く、次いで「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順で高いことがわかった。日本政府観光局(JNTO)が発表する訪日外客数の動向によると2016年は韓国、中国、台湾を中心としたアジア地域からの旅行者が大半を占める。
一方で、民泊については、韓国、中国、台湾といった地域ではないエリアの利用者による民泊の利用が多いことが明らかになった格好だ。
年代別では、「20代以下」の若年層が中心で、同行者としては「家族・親戚」「友人」が多く、 往復交通手段は 「LCC」利用者が非利用者より多いことがわかった。民泊はAirbnbを中心に利用が進んでいるが10代から30代半ばにかけてのミレニアル世代を中心に利用が進んでいると言われ、その傾向と合致する。
また移動手段に関しても非利用者に比べ民泊利用者のほうがLCCの利用率が高く、安く旅行をしたいという傾向がありそうだ。
