北九州市、民泊条例制定へ 2017年1月を目指す

国家戦略特区に指定されている北九州市は2017年1月をめどに、特区民泊での民泊営業を認める方針であることがわかった。

北九州市はホテルや旅館などの宿泊施設が不足している状況にはないが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人観光客が増えており、多様なニーズに対応した宿泊施設が求められており7月に民泊条例を制定する方針を明らかにしていた。

特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。国家戦略特区に指定されているエリアであることに加えて、民泊条例を制定している自治体であることが必要になる。

2016年現在は、東京都大田区、大阪府の一部でスタートしており、10月31日からは大阪市でも開始予定になっている。

《関連サイト》
福岡市・北九州市 国家戦略特別区域 区域計画(案)
特区民泊の基礎知識と最新動向まとめ

 

北九州市の物件数はたったの19件

北九州市でも特区民泊がスタートすることになるが、民泊の需要が高いのだろうか?メトロデータによると、北九州市全体の民泊物件数はたったの19件で、1,265件の物件数がある福岡市と比べると非常に少ない。

民泊の規制緩和が進むことについては、民泊事業への参入を予定している人にとっては喜ばしいニュースであろうが、事業としての参入は非常に厳しいエリアとなりそうだ。

一方で民泊物件数の多い福岡市は2016年12月に旅館業法施行条例を改正し民泊を解禁する見通しだ。北九州市よりは福岡市のほうが需要も高く、事業として民泊参入を狙うのであれば福岡市を選ぶべきであろう。

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福岡市が民泊解禁へ 旅館業法施行条例改正で規制緩和

北九州市民泊物件数福岡市民泊物件数
門司区6東区55
若松区2博多区514
戸畑区0中央区592
小倉北区6南区21
小倉南区0西区28
八幡東区1城西区19
八幡西区4早良区36
合計19合計1,265

※2016年8月時点(メトロデータ