京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことを発表した。

京都市は2015年11月に、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対応のプロジェクトチーム（民泊対策PT）を発足。民泊対策PTはAirbnbなどのインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行い、2016年５月に京都市民泊施設実態調査として調査結果を公表していた。

７月には市民の皆様からの通報などに対応する「民泊通報・相談窓口」を設置。民泊実態調査でも所在地の特定ができなかった民泊物件の情報提供を目的に広く市民から民泊物件に関する情報提供を求めていた。

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旅館業無許可営業疑い施設の調査・指導状況

京都市によると、調査指導対象725施設のうち46%にあたる331施設について営業者等を特定。うち148施設が営業を中止したことがわかった。176施設については「指導中」となっており、営業中止施設数は今後さらに増えることが予想される。

京都市の場合、旅館業法簡易宿所の営業許可を取得することで民泊を合法的に運営することはできる。しかし全725施設のうち旅館業の許可取得は1%にあたる7件のみで、許可取得のハードルが高く営業中止という選択を取るホストが多い状況を伺い知ることができる。

なお、京都市は国家戦略特区には指定されているが民泊条例は制定されていないため、特区民泊を活用した民泊の合法化を行うことはできない。

行政区別の指導対象施設数でみると、東山区が128件と最も多く、中京区112件、下京区103件、左京区93件、北区55件と続く。いずれもAirbnbに掲載物件の多いエリアを中心に指導対象施設数が分布している。

なお、メトロデータのデータをもとにAirbnbに掲載されている京都市エリア別の物件数ランキングを調査すると、下京区994件、中京区681件、東山区574件、左京区374件と続く。

《関連サイト》
【広報資料】旅館業法における無許可営業疑い施設に対する指導状況について