京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目的だ。

チラシのタイトルは「民泊の苦情・通報は、『民泊通報・相談窓口』で受け付けています。」とし、白黒のA4判で8月中旬から京都市民を対象に回覧してもらう。掲載事項は以下の通り。

京都市では2016年に民泊対策プロジェクトチームによる、民泊に関する市民からの通報や相談を受ける「民泊通報・相談窓口」を設置。寄せられた情報を基に調査や指導を行っている。2017年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立、早くて18年4月をめどに施行されるが、新法施行を前に「民泊通報・相談窓口」をPRするチラシを配布し、無許可民泊への監視を強化させる。

「民泊通報・相談窓口」は開設から１年経ったが2017年6月末までに2,254件の通報が寄せられ、その内訳では無許可民泊に関する通報がもっとも多く1,442件であった。

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市民から寄せられた実際の通報・相談内容とは

通報の内容としては「近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい」といった情報提供から「キャリーバッグを引く音などの騒音がひどく、非常に迷惑している」といった騒音トラブルに関する通報も寄せられているようだ。

また民泊の開業に関する相談も寄せられており、「許可を得るための手続きが必要か教えてほしい」といったものから「住宅宿泊事業法について教えてほしい」といったものなど、昨今注目が集まる民泊に興味を持っている人も多いようだ。

その他の意見として、市民からは「民泊に関する規制を強め、治安維持を優先させてほしい」「市はもっと本気でインターネット上の無許可施設の削除をしてほしい」といった厳しい声も聞かれた。

▽「民泊通報・相談窓口」の受付件数(2017年6月末現在)

民泊新法を前に、他の自治体でも動きが

民泊新法の施行に向けて、京都市を含めた全国の各自治体では現在、本格的な対策に乗り出している。長野県、北海道などでは、県や道議会で条例によって民泊新法の規制を強化することも検討。

東京23区の杉並、中野、港、千代田などの各区でも条例の制定で規制を検討する方針だ。民泊新法の施行を見据え、今後も京都市のような対策をとる自治体が増えていきそうだ。