京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。

京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に関する対応部署を新設。民泊が急増する背景を受けて民泊をめぐるトラブル通報の窓口として2016年に「民泊通報・相談窓口」を設置していた。

2017年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)は早くて2018年4月をに施行されるが、京都市は新法施行を前に「民泊通報・相談窓口」をPRするチラシを配布するなど、無許可民泊への監視を強化している。なお民泊通報の窓口には、以下のようなさまざまな相談や情報が持ち込まれているという。

▽「民泊通報・相談窓口」の受付件数(2017年6月末現在)

▽「民泊通報・相談窓口」に寄せられた主な内容
【通報】
・近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい
・利用者の騒ぐ声や夜のキャリーバッグを引く音などの騒音がひどく、非常に迷惑している
・民泊から出るごみについて、地域のルール(曜日・指定の袋・分別)などが守られておらず迷惑している
【開業相談】
・持っている空き家で民泊をしたいと考えている。許可を得るための手続きが必要か教えてほしい
・賃貸マンションの一室で民泊を営業してもかまわないか
・住宅宿泊事業法について教えてほしい
【その他意見等】
・民泊に関する規制を強め、治安維持を優先させてほしい
・警察とタイアップする形で、即座に営業停止ができるような形にしてほしい
・市はもっと本気でインターネット上の無許可施設の削除をしてほしい

市の発表によると「民泊通報・相談窓口」には2016年7月13日～2017年6月末の間に、2,254件の通報があったといい、１日平均６件超の相談件数が寄せられている計算になる。市では無許可民泊に対し、事業者や運営者に指導や処分などで対処しているが全容を把握するのが困難で、外部委託による指導迅速化も進められていた。

京都市は新法施行に先立ち、民泊業界の適正化や健全化を推進させ、民泊でも安心できる観光都市を目指していく。

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