京都市消防局は、適切な防火対策を適切に実施している民泊施設に対し「お墨付き」を与えるステッカーを交付する方針であることを京都新聞が報じた。
6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、京都市消防局が「消防検査済表示制度」の導入に向けて動きだす。消防関連の「お墨付き」を制度化することによって、施設の利用者や近隣住民が安心できるメリットがある。
これによって安全な民泊施設の運営につながることも目的の一つだ。民泊をはじめとする小規模宿泊施設の運営事業者の防火意識を高め、防火対策の徹底を促す。同消防局では2018年4月以降の実施に向けて準備を進める。
収容人数が30人以上のホテル・旅館などに対して「防火基準適合表示制度」（適マーク制度）がある。それ以外の小規模宿泊施設には統一された制度がなく、今回の京都市で導入される制度は全国的にみても珍しい。
ステッカーの交付は、消防法で義務付けられた自動火災報知設備の設置確認をした通知書に合わせて交付する仕組み。市では民泊新法に加え、条例による独自のルールが２月の市議会で可決される見通しで、民泊事業の届け出時に通知書が必要になる。ステッカーの交付は、通知書が発行された全ての民泊施設が対象になる。
市消防局では、民泊施設の事業者・管理者を対象にした防火に関する講習会の随時開催も検討。防火に対する知識や高い意識を持ってもらうことが目的で受講すると、上位グレードのステッカー交付も検討している。
