京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。
京都市は全国に先駆けて2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム（民泊PT）を発足。2016年７月には「民泊通報・相談窓口」を設置し市民から民泊に関する相談や通報などの受付をスタートしていた。
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2016年12月末までの指導状況によると、調査指導対象施設となった1,004施設のうち562施設について所在地を特定。262施設について営業中止を指導し、201施設については引き続き指導を行っている。一方で、462施設については所在地が不明確、運営者が不明などの理由により、必要な指導が行えていない状況であることがわかった。
行政区別での指導状況では、169施設の中京区がもっとも多く、次いで159施設の東山区、140施設の下京区が続く。民泊のデータ解析を手掛けるメトロデータ（メトロエンジン株式会社）によると、2017年２月時点で京都市内には3,313件の民泊施設があり、行政区別では下京区（820件）、次いで中京区（561件）、東山区（540件）となっており民泊施設が多く存在するエリアを中心に指導が相次いでいるようだ。
無許可民泊に対して厳しい指導を続ける京都市であるが、メトロデータで京都市全体の民泊物件数をみると、物件数は昨年11月の4,694施設をピークに2017年２月には3,313件まで減っている。京都市の相次ぐ厳しい指導で無許可民泊の撤退が相次いでいるようだ。
京都市は、2017年度予算案に民間業者への民泊施設調査委託費として1880万円を計上。民間業者の公募を経て、年間約2700件の施設を調査を行う予定になっている。無許可民泊の指導迅速化により京都市の無許可民泊はさらに厳しい状況に置かれることになりそうだ。
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