京都市の門川大作市長は、２０日の定例記者会見で、個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について、６月に独自施策を導入することを発表。

毎日新聞の報道によると、独自施策の中身について以下のようになる見通しである。

・法令上の手続きをすれば簡易宿泊所としての認可が可能な民泊への働きかけ
・ホテルに比べて稼働率に余裕のある旅館利用の促進
・市街化調整区域や住居専用区域での宿泊施設立地規制の見直し

京都市は、２０１５年１１月に全国に先駆けて観光や衛生、消防などの担当職員で構成する「民泊」対応プロジェクトチームを発足。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbなどインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行うなど「違法な民泊」に目を光らせている。

２０１６年１月の中間報告ではAirbnbに２５４２件（宿泊可能人数１万４２８人）が登録され、うち５４％はマンションの一室を貸す「貸切」タイプで提供されているなどの調査結果が発表されていた。

京都における「民泊」に対する動きまとめ