民泊を届出でできるようにする住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。

しかし、年間の営業日数は最大で180日に制限され、エリアによっては60日程度にまで制限される自治体も少なくありません。そのような事情を知り、民泊営業を諦めてしまった皆さまに朗報です。

今話題の住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法の許可を取得し1年間民泊の営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説します。

 

2018年12月17日(月)15:00 − 17:00
【東京】「1年中民泊営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説 2時間で学ぶ旅館業法セミナー」

 

2018年6月、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行

届出で民泊を解禁する住宅宿泊事業法が施行されました。しかし、届出を行ったとしても年間で営業できる日数はたったの180日のみ。民泊に対して厳しい対応を行う自治体であればその日数はさらに短縮されることになります。

民泊を全国的に広めるための法律としてできた住宅宿泊事業法が施行された結果、民泊は大幅にその数を減らすことになりました。

民泊新法施行前に約56,000件あった民泊物件は、民泊仲介業者による一斉削除の影響でその数を大幅に減らし、法施行から半年たった今でも民泊物件はたったの11,000件ほどです。

 

「旅館業民泊」から1年365日の営業が可能

住宅宿泊事業法での民泊営業の場合、年間の営業日数は180日に制限されることになりますが、残りの半数をマンスリーマンションなどに転用しなくても365日の民泊営業を可能にするのが「旅館業民泊」です。

「旅館業民泊」は、住宅宿泊事業法で提出を求められる書類よりも少なく、住宅宿泊事業法上の民泊と発生するコストを大きく変えることなく、365日の営業を可能にするものです。

ただ、この旅館業民泊は、東京23区でも取りやすい区とそうでない区が存在し、これらをゼロから調査しようとすると大変な手間がかかります。

本セミナーでは、東京23区の中で許可が取りやすいおすすめの区や、常駐義務がなくほぼ無人運営が可能な民泊おすすめの区をご紹介します。

 

最大80名も。累計1,000名以上が受講!

大阪民泊セミナー
熱気あふれる大阪会場(2/28会場風景)

・2月28日(土)大阪 基礎編 超満員45名参加

初めて大阪で開催したセミナー。多くの方々にご参加いただきました。

osaka
さらに熱気あふれる大阪会場(4/23会場風景)

・4月23日(土)大阪 実践編 超満員54名参加

okinawa
超満員の那覇会場(5/21会場風景)

・5月21日(土)沖縄 基礎編 超満員47名参加

初めて沖縄で開催したセミナー。雨にもかかわらず会場超満員に。

東京民泊セミナー
熱気あふれる東京会場(5/14会場風景)

・1月31日(土)東京 基礎編 超満員80名参加

・3月27日(土)東京 基礎編 満員38名参加

福岡民泊セミナー
満員の福岡会場(4/24会場風景)

・4月24日(日)福岡 基礎編 満員32名参加

民泊条例もまだ制定されていないにもかかわらず多くの方々にご参加いただきました。

 

参加者の声

セミナー参加者
法律のことを詳しく教えていただいてわかりやすかったです。
セミナー参加者
今、民泊を運営していますが、具体的に次に何をすればよいか分かりました。どうもありがとうございました。
セミナー参加者
法律的な考え方が整理できてよかった。
セミナー参加者
ネット等で断片的に得ていた情報が整理されて良かった。

 

セミナー講師

EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)

民泊許可.comを運営する、
民泊許可業務の第一人者。

政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。

togawajpg

民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。

法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

 

民泊許可セミナー一覧


2018年12月17日(月)15:00 − 17:00
【東京】「民泊新法開始直前!行政書士・民泊メディアによる住宅宿泊事業法徹底解説セミナー」


2017年6月25日(日)14:00-16:30
【東京】「民泊新法・特区民泊どちらがベストか2時間半で学ぶ民泊実践セミナー」


2017年2月4日(土)14:00-16:30
【東京】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年12月10日(土)15:00-17:30
【福岡】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年11月27日(日)14:00-16:30
【東京】基礎編「民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー」


2016年10月30日(日)14:00-16:30
【東京】基礎編「特区民泊スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年10月23日(日)15:00-17:30
【大阪】実践編「大阪市特区民泊に必要な手続きが2時間でわかるセミナー」


2016年9月17日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「特区民泊スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年9月10日(土)15:00-17:00
【東京】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年8月6日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「 民泊新法スタート直前!合法民泊スキームを徹底解説」


2016年7月30日(土)15:00-17:00
【東京】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」


2016年6月26日(日)15:00-17:00
【福岡】基礎編「 民泊新法スタート直前!合法民泊スキームを徹底解説」


2016年6月25日(土)15:00-17:00
【大阪】基礎編「民泊新法スタート直前!合法民泊スキームの徹底解説」<参加者41名>


2016年5月29日(日)15:00〜17:00
【大阪】実践編「大阪府特区民泊の許認可手続き」


2016年5月28日(土)14:00〜16:00
【京都】応用編「京都市京町家の特例を活用した民泊事業」


2016年5月21日(土)14:00〜16:00
【沖縄】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者47名>


2016年5月15日(日)15:00〜17:00
【東京】実践編「簡易宿所型民泊と大田区特区民泊を徹底解説」


2016年5月14日(土)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」


2016年4月24日(日)15:00〜17:00
【福岡】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者32名>


2016年4月23日(土)15:00〜17:00
【大阪】基礎編「大阪府特区民泊と簡易宿所型民泊を徹底解説」
<参加者54名>


2016年3月27日(日)15:00〜17:00
【東京】実践編「簡易宿所型民泊と大田区特区民泊を徹底解説」
<参加者38名>


2016年2月28日(日)15:00〜17:00
【大阪】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」
<参加者47名>


2016年2月27日(土)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」


2016年2月20日(土)15:00〜17:00
【東京】実践編「大田区民泊許可申請手続きを徹底解説」


2016年1月31日(日)15:00〜17:00
【東京】基礎編「民泊の法的リスクを最小化する」<参加者80名>


2015年11月3日(火)16:00〜18:00
【東京】基礎編「絶対に失敗せずに始めるAirbnbビギナーセミナー」


2015年10月17日(土)16:00〜17:00
【東京】「Airbnbエキスパートセミナー」


2015年10月12日(日)16:00〜17:00
【東京】「Airbnbエキスパートセミナー」


1年中民泊営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説 旅館業法セミナー

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」よりも「旅館業民泊」に注目が集まる7つの理由を明らかにします。民泊を365日営業可能にする旅館業民泊とは。

累計1,000以上を動員した本メディア Airstairの「民泊セミナー」が12月に開催されます。定員わずかのためお急ぎください。