空き部屋などを旅行者に貸し出すことを特定の条件下で許可する「民泊条例」が全国的に広がりを見せています。

2015年10月には大阪府で全国初となる民泊条例が可決し、2015年12月には東京都大田区でも条例が可決。

昨今、東京や大阪では訪日外国人旅行者が増加していることを背景に、宿泊施設の不足が問題となっており、民泊条例を制定する自治体は増えるものと予想されます。

また厚生労働省は、「民泊」を旅館業法で定める「簡易宿所」として位置づけ、現在の簡易宿所の規制を緩和する方針を固めました。

昨今「民泊」については、訪日外国人の急増を背景に、規制強化ではなく規制緩和の方向性に進みつつあります。

民泊禁止型マンションが登場

簡易宿所の規制緩和などにより共同住宅などで民泊ができるようになった場合、近隣住人にとってのメリットはありません。

外国人がマンションに出入りするような状況が発生すれば、不安におもう住人がいることは間違いありません。

そのような需要が今後発生することを踏まえ、住友不動産は「民泊」をできないようにした民泊禁止型マンションを発売します。

民泊対応型マンションも登場

民泊禁止型マンションが発売される一方で、民泊を全面的に受け入れる民泊対応マンションの販売もスタートします。

2015年12月16日、シノケングループは民泊関連事業に取り組むことを発表。

同グループは民泊条例施行により全国初の民泊解禁地域になる大田区に総戸数46戸のマンション開発用地を確保しており民泊対応型マンションを建設する。

この民泊対応型マンションとは、住友不動産が販売予定の民泊を排除する民泊禁止型マンションではなく、条例に沿い1部屋25平米以上で、外国語での避難経路表記を行うなど民泊に特化したマンションです。

シノケングループは他にも、民泊事業者向けの少額短期保険商品、清掃サービス業、集金代行などの民泊関連事業も行う予定です。