今年国会提出が見込まれる民泊新法にあわせ、民泊の苦情や相談を一手に担う民泊相談窓口を開設する方針であると日本経済新聞が報じた。
民泊新法とは、旅館業法でも特区民泊でもなく、シェアリングエコノミーの特性にあわせて「民泊営業」を規定する新しい法律。昨年は「『民泊サービス』の あり方に関する検討会」において検討が重ねられてきた。
現段階では特区民泊や簡易宿所の営業許可を取得することでマンションなどでも民泊営業は可能だが、まだまだハードルは高い。新法が成立すれば自治体への届け出を行うことで全国で民泊の営業が可能になる。
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無許可民泊の規制強化も？
今、日本国内にある民泊施設は40,000件を超える一方で特区民泊の認定を受けた施設数は全国で100室余りで大半の施設が無許可営業と見られている。すでに京都市や大阪市では独自に民泊相談窓口を設け、無許可営業に関する情報提供を募っており、営業中止の指導を受ける物件も増加傾向だ。
京都市では民泊相談窓口の開設から約２ヶ月間で976件の通報・相談が寄せられ延べ1,127回の現地調査が行われ、148施設について営業を中止させるなどの行政指導を行っている。民泊新法で民泊の営業が合法化される一方で無許可の民泊に対する風当たりはますます強くなりそうだ。
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