個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊が全国で急増していることを受けて、政府は無許可営業の罰金を現行の３万円から100万円へと引き上げる方向で調整しているとロイターが報じた。
現行の旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされている。
しかし、民泊データ分析を手がけるメトロデータによると、日本国内のアクティブ民泊物件数は2016年11月に過去最高の40,000件を突破。前年に比べると2倍以上のペースで増加しており、訪日外国人観光客の増加とともに今後も増えることが予想される。
無許可の物件が急増する背景には、現行の旅館業法の罰金が３万円と少ないことが要因の一つともなっていた。政府は、今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。
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政府、無許可民泊の罰則強化へ
