報道によると、個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊について、旅館業法の許可を得ずに営業を行う無許可民泊の撲滅を目指す決起集会が、東京都内で開かれた。

許可業者らを中心に1,000人以上が詰め掛けた「無許可宿泊施設総決起大会」は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が初めて開催。

政府は、「年間の営業日数を180日以下」を条件に民泊解禁の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定しているが、集会では営業日数を「年間30日」にすべきだとする主張が行われた。

また他にも「民泊を賃貸業にせず、旅館業法の範疇とすべし」「家主不在の民泊管理業者は許可制とすべし」「民泊仲介事業者（プラットフォーマー）には施設提供家主（ホスト）の情報開示義務を課すべし」「民泊も旅館業と同じ建築基準法の用途規制を遵守すべし」といった意見も掲げられた。

民泊施設の大半が無許可営業

民泊仲介サイトの世界最大手のAirbnbには日本国内で３万件以上の物件が登録されている。しかし、それらの宿泊施設の大半は旅館業法の許可を取っていない施設で、法規制に沿った設備投資を行う既存のホテル・旅館業界は、イコールフッティングの観点から以前から無許可民泊に対する規制強化を求めていた。