個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊が那覇市内でも広がっているのを受けて、那覇市は実態把握のための調査費用500万円を2017年予算案に計上し２月議会定例会に提案すると琉球新報が報じた。
調査ではエアビーアンドビーなど民泊プラットフォームを中心に民泊施設の情報収集を行い、施設所在地、宿泊可能人数、１泊当たりの料金、旅館営業法許可の有無などを聞き取るという。
京都市では昨年、民泊の実態調査を行いその調査レポートを発表。市内には2,702件の民泊施設があり、無許可と思われる施設は1,847件（68.4％）と推測されると発表していた。那覇市内でも民泊物件が急増していることを受けて民泊の実態調査へ乗り出すようだ。
民泊のデータ解析を手掛けるメトロエンジン株式会社のメトロデータによると、民泊施設は全国に40,000施設以上あり前年と比べると２倍以上に増えている。2016年12月時点では沖縄県内に約1,500室の民泊があり、そのうち那覇市内には約500室(下図)あると見られる。
民泊物件の増加の背景にあるのは、沖縄県を訪れる日本人観光客、そして外国人観光客の増加だ。沖縄県入域観光客統計概況によると、2016年の入域観光客数は 861万 3,100 人で、前年に比べると85 万 100 人の増加、率にして 11.0％ 増加となり、４年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新。さらに外国客においては初の 200万人台を突破し208万2,100人になった。
背景には、国内航空路線と海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増による国内客＆外国人客の増加、官民あげてのプロモーション活動による沖縄の認知度向上、民間事業者と連携した受入体制整備による成果が見られたものと見られる。
外国客については、クルーズ船の寄港は好調を維持する見込みであるのに加えて、２月に新規路線となる沖縄(那覇)～バンコク(スワンナプーム)線においてLCCのピーチ航空による 就航予定があり、東南アジアからの流入増加が期待される。
さらに国内各都市から那覇経由でバンコクを観光で訪れる日本人観光客の需要増も高まると見られ、2017年も引き続き好調に推移するものと見込まれる。
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