株式会社オスカーが運営する民泊の匿名通報サービス「民泊ポリス」は、民泊営業が行われているマンション等の近隣住民から寄せられた情報をもとにした民泊苦情ランキングを発表した。

「民泊ポリス」の苦情ランキングによると、近隣住民から寄せられた苦情の中でもっとも多かったのは、「セキュリティ問題」で、ついで「騒音問題」、「ゴミ問題」と続くという。

セキュリティ問題とは、マンションの１室で行われている民泊でオートロックが完備されたマンションでも不特定多数の外国人が出入りすることで発生するセキュリティ上の問題だ。オートロックにもかかわらず不特定多数の外国人が出入りしていることに不安を感じる人がいる状況がうかがえる。

※出典：民泊ポリス「苦情ランキング」

「民泊ポリス」は、マンションなどで行われる民泊に関する情報提供を匿名で受け付け、民泊ポリス運営側がAirbnbなどの民泊サイト内で物件を特定。管理会社・物件オーナー(大家)・保健所に事実を伝え、違法状態の是正するサービスだ。

近隣で民泊提供が疑われる部屋がある場合は、「民泊ポリス」にアクセスし通報したい住所を入力し情報提供することで、だれでも簡単に匿名で情報提供ができる。

情報提供すると、民泊ポリス運営側が独自のノウハウで物件の特定を行い、所在地を特定できた場合は管理会社・物件オーナー・保健所に違法の事実を伝えるという。

すでに民泊ポリスには600件近くの匿名通報が寄せられ、そのうち250件近くの物件調査を行い190件の物件所在地を特定したという。

京都市の民泊対策プロジェクトチームは、2,702件の全民泊施設のうち、46.6％にあたる1,260件の無許可民泊の所在地の特定に止まっており、その特定率は５割を切っている。民泊ポリスとの所在地の特定率は７割を超えてり、非常に高い精度で特定を行っているようだ。

ホストには徹底した運営管理が必要

「騒音問題」や「ゴミ問題」は、民泊ホストの管理体制に起因する問題だ。特区民泊や簡易宿所の営業許可を取得したとしても、近隣住民からの理解が得られてなければ撤退を余儀なくされてしまう。民泊ホストには騒音問題やゴミ問題を起こさないための工夫と管理体制が求められる。

民泊の騒音問題と対処法

滞在中のゲストがパーティーを開いて夜中まで開いて近隣住民から通報や苦情や受けしまった場合、許可を得た物件でも撤退を余儀なくされてしまう。オープン後数ヶ月での撤退となれば初期費用の回収もままならない。

近隣住民に民泊を行っていることを事前に通知していても、騒音トラブルがあれば中止を迫られる可能性は十分にある。許可の有無にかかわらず、民泊ホストには近隣に迷惑をかけない徹底した管理体制が求められる。

騒音を問題を解決してくれる民泊ホスト導入必須のデバイスが民泊センサー「ポイント」だ。

「ポイント」はスウェーデン生まれの民泊IoTデバイス。部屋の騒音・温度・湿度を24時間監視し、WEBやアプリで把握することで、未然のトラブル防止とゲストのプライバシー保護を両立することができる。

「ポイント」を導入した部屋で異常な音を感知した場合、ホストのスマートフォンにプッシュ通知を配信してくれる。アラートを受け取った段階で、宿泊しているゲストに注意を促すことで騒音による近隣トラブルを未然に防ぐことができる。

11月末から、事前に設定したルールに該当する騒音が出た場合、「（例：５分以内に７０デシベル以上が３回検知）ゲストへ自動でメッセージを送る」という機能が実装されるようだ。同社の提供する民泊ダッシュボード内で設定ができるようになる。

民泊のゴミ問題と対処法

騒音問題に次いで多くの苦情が寄せられたのがゴミ問題だ。民泊ポリスに寄せられた苦情コメントの中には、「廊下で裸で大声で電話してる」「滞在者がロケット花火を打ち上げ大騒ぎ」しているなどの悲痛な叫びが寄せられている。

Airbnbでは予約済みゲストに対してゴミの分別方法などの説明は一切行っていないことから、ホストはゴミの分別方法やゴミだしの場所などをハウスマニュアルを利用しわかりやすく解説する責務がある。