国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊である特区民泊を新潟市が早くて今夏スタートすることを産経新聞が報じた。都内で開かれた新潟市や千葉市などの合同区域会議が開かれ、空き部屋を旅行者に有償で貸し出す「民泊」を認める新潟市の事業計画を了承した。

特区民泊は、「国家戦略特区」（国家戦略特別区域）のうち民泊条例を制定した自治体のみになり、2017年４月時点で特区民泊の営業ができるのは、東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市に限られる。

民泊需要の高まりを受けて、特区民泊は全国で200室を突破するなど急激に増えているが増加を牽引しているのは大阪市と大田区だけでそれ以外のエリアでは伸び悩んでいる。大阪府は特区民泊のスタートから１年近く経つが６室の認定しか進んでおらず、100室を超える認定を出している大田区や大阪市とは対照的だ。

民泊のビックデータ解析を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデータによるとAirbnbに掲載されている市内の民泊物件数はたったの14室で、現時点でもほとんど物件がない状態だ。

特区民泊の認定エリアは増えることは嬉しいニュースであるが、ビジネスとして参入するのは非常に厳しい。家主居住型のホームステイ型民泊としてであれば活用の道が開けるが、政府は住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で民泊の本格解禁を目指しており、民泊新法を待つという手もありそうだ。

特区民泊を導入する新潟市の狙いとは？

豊富な田園資源を持つ新潟市は、農業体験、ワイナリー、 角田山など自然豊かな越前浜地区を中心に展開するツーリズムの拠点として特区民泊を活用するほか、移住希望者の宿泊体験（お試し居住）や田舎暮らし体験ツアーなど地方創生の一貫として特区民泊の活用を狙う。

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