大阪府は、民泊を違法で営業している23施設に対して営業中止の行政指導をしたことがわかった。京都市も5ヶ月間で無許可民泊148件の営業中止を指導したと発表しており、行政指導による撤退が相次いでいるものと見られる。
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メトロデータによると民泊最大手のAirbnbに掲載されている大阪府の民泊物件数は、毎月前月を上回って成長を続けていたが2016年５月に初めて減少。４月に大阪市の民泊ホスト３人が旅館業法違反の疑いで書類送検され様子見ムードが広がったようだ。しかし５月以降はＶ字回復し８月には初めて10,000件を突破していた。
今回、行政指導された23施設は2015年４月から2016年９月までの件数でありAirbnbの掲載数に占める割合でみると多くはない。大阪府は民泊仲介サイトの検索や住民からの通報などで情報収集をしており今後件数が増える可能性は高い。
大阪府は、2016年４月から特区民泊をスタート。旅館業法の許可がなくても民泊の営業が可能になった。
《関連サイト》
「違法民泊」約２０施設に営業中止を行政指導 大阪府
