大阪府は、１泊１万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設の宿泊客から徴収している「宿泊税」について、課税範囲を「１泊７千円以上」に拡大する改正条例を2019年６月１日に施行した。
大阪府は都市の魅力を高め、観光振興を図る施策への費用に充てるため、2017年1月に法定外目的税として宿泊税を導入。開始当初はホテルと旅館のみを対象としていたが、民泊物件の増加を背景に同年7月に簡易宿所と特区民泊を追加。
2018年６月届出を行うことで民泊営業を可能にする住宅宿泊事業法の施行されたことを受けて、2018年10月より住宅宿泊事業に係る施設も宿泊税の対象となっていた。
改正条例の施行により、大阪府の宿泊税は、宿泊料金（１人１泊）が７千円未満の場合は課税対象とはならないが、７千円以上～１万５千円未満の場合１００円、１万５千円以上～２万円未満なら２００円、２万円以上は３００円を徴収する。
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急増する特区民泊を背景に「民泊」に照準か
大阪では特に大阪市を中心に特区民泊が急増している。内閣府地方創生推進事務局によると、2018年６月時点で約３千室だった大阪市の特区民泊申請居室数は、2019年４月には７千６百室にまで増加。
東京都大田区なども含めた日本全国の特区民泊の申請居室数は５千３百室で、大阪市のシェアは９割にも上り、注目度は高い。大阪市の特区民泊はこのままのペースを維持したまま成長を持続させた場合、年内に１万室を突破する見込みだ。
民泊サービスは元々個人が提供するサービスに由来するものであることから、外資系高級ホテルが提供するような人によるフルサービスとは異なり、IoT等を駆使したローコスト運営により、宿泊税の課税対象とならない場合もあった。
「１泊１万円以上」から「１泊７千円以上」に課税対象を拡大する「免税点の引き下げ」は、府内で拡大する特区民泊の増加に照準を当てた変更となりそうだ。
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内閣府地方創生推進事務局のデータを基にAirstairで作成
