大阪府北部で6月18日の朝に発生した震度６弱の地震による影響は徐々に消えつつあるが、風評被害などの懸念によりホテルや特区民泊への宿泊など観光産業への影響が今後出る恐れが出てきた。

大阪北部地震は週明け月曜日の通勤時間帯を襲ったこともあり、店舗が一時営業を見合わせたり鉄道も運転を見合わせるなど影響が出たことで海外メディアでも多数報じられた。この影響で懸念されているのが地震の風評被害による観光産業への影響だ。

日本政府観光局（JNTO）が6月20日に公表した５月訪日外国人数（推計値）は前年同月比16.6％増の267万5000人と引き続き好調だ。アジアを中心に格安航空会社（LCC）の新規就航やチャーター便の拡大などが寄与し、５月としては過去最高の数値となった。

しかし地震の影響で東京オリンピックに向けて過去最高を記録し続けてきた訪日外国人数に急ブレーキがかかる可能性が出てきた。

熊本地震では風評被害で訪日客が前年比２割減

2016年4月に熊本県で発生した震度７の熊本地震では、熊本城の石垣が崩れたほか阿蘇大橋が崩落するなど大きな影響が出た。しかし、福岡空港など地震による影響がほとんどなかったエリアでも風評被害で宿泊キャンセルなどが相次いだ。

九州の訪日外国人数は、前年比約130％前後での推移と好調を維持していたが、地震のあった2016年4月に前年比９％減に落ち込んだ後、翌月5月には前年比25％減にまで落ち込むなど大きな影響が出た。

訪日外国人にとって、メディアで盛んに報じられる地震の報道による心理的な影響は少なくないだろう。熊本県や大分県以外の九州各県では大きな影響がなかったが、結果としては訪日客が減少しホテル予約のキャンセルが相次ぐなど観光産業への影響がみられた。

大阪北部地震でも風評被害で観光産業に影響か

大阪北部地震による影響で休業していた店舗が営業再開するなど通常時に戻りつつある状況であるが、海外メディアでは震災直後の状況を外壁が崩れて地面に山積みになった状況や延焼中の家屋の空撮映像などで報じている。

大きな影響が出ているような写真が海外で多数報道されているさなか、大阪のJR私鉄各線は平常運行を行っているほか関西空港や伊丹空港も平常運行を行うなど通常時に戻りつつある。

大阪観光局では日本語だけではなく英語、中国語、韓国語などで交通機関やフライトなどが平常運行されていることを伝えているが、正しい情報が海外に正確に伝わっているかは未知数で、風評被害で観光産業にも影響が出そうだ。

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