大田区は、特区民泊の利用日数制限である６泊７日以上という条件について、２泊３日以上へ短縮することを発表したと日本経済新聞が報じた。これまでは６泊７日以上の宿泊客の予約しか受けれなかったが、大田区でも２泊３日以上の宿泊客の予約を受け付けることができるようになる。

特区民泊は2016年1月に大田区が全国に先駆けて民泊条例を施行し民泊の合法化をスタート。2016年４月には大阪府の一部、2016年10月には大阪市、2017年1月には北九州市、2017年9月には新潟市が特区民泊をスタートさせていた。

特区民泊については他の自治体でも前向きな検討が進んでおり、千葉市も2017年内をめどに若葉区と緑区の２区で特区民泊を利用した民泊営業を認める方針。

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政府は利用日数を「２泊３日」に短縮

特区民泊ではもともと、６泊７日以上の宿泊しか受け入れることができず、思うように収益が上がらない民泊物件も多かった。政府は、短期滞在のニーズの高さを受けて、利用日数制限を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮することを正式に決定。

これを受けて大阪府と大阪市、北九州市は利用日数制限を「２泊３日以上」への短縮を行ったが、東京都大田区は「すぐに条件を引き下げるつもりはない」として慎重な姿勢を示していた。

大田区は羽田空港から近い一方で、東京都心の観光スポットへのアクセスがあまりよくないことから早朝便や深夜便で到着した旅行者の一時的な受け皿としてのニーズが強い。そのため、「６泊７日以上」の宿泊客しか受け入れられない利用日数制限に対して特区民泊事業から厳しい声も挙がっていた。

利用日数制限が「２泊３日」へ短縮となる発表は、大田区の特区民泊事業者にとって朗報となりそうだ。