民泊事業会社の楽天LIFULL STAY(東京)と不動産会社の宅都ホールディングス(HD)は4月24日に大阪府、京都府、東京都を対象エリアとした民泊事業に関する業務提携に合意したと発表した。

業務提携では楽天LIFULL STAYが、宅都HDのサブリース物件をブランディングし、運用代行サービスを行う。物件のオーナーは民泊運営に関する大きな負担を減らし、定期的な賃貸収入を得られる利点がある。

運用までの大まかな流れは、ビルやマンションを所有するオーナーの物件を宅都HDが一括借り上げのサブリースとして契約しオーナーと宅都HDでビルメンテナス業務を結ぶ。その後、ブランド貸与・監修を「Rakuten STAY」、運用代行を「楽天LIFULL STAY」で行い、民泊運用を開始する。

今回の業務提携で宅都HDが募集対象とする大阪府、京都府、東京都は、いずれも民泊需要が高い地域であり、インバウンド(訪日外国人)も数多く訪れ、一定の需要が見込まれるエリアだ。

6月15日には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、業界全体の活性化が勢いづく。急激な需要の増加に備え、民泊事業の専門会社「楽天LIFULL STAY」と不動産会社の「宅都HD」が連携して対応していく。

マンション・住宅の管理戸数2万4,000件の宅都HD

宅都HDは大阪や東京を中心に賃貸マンションの管理業務などを行っており2018年3月現在、約2万4,000戸のマンションや住宅を管理している。今回の提携によって、民泊運用に興味を持っているオーナーに、積極的に事業の提案を行っていく見込みだ。

間もなく始まる民泊新法の施行に向けて、民泊事業会社と不動産会社などを中心とした業務提携や民泊市場への参入が加速している。6月15日の住宅宿泊事業法の施行日に向けて動きが加速することになりそうだ。

【2018年の主な民泊事業会社との業務提携】
2月8日：百戦錬磨(仙台)と日本航空(東京)
3月19日：ホームアウェイ(米国)とミラノバ(東京)
3月19日：Airbnb(米国)とアソビシステム(東京)
3月21日：「ビーコン STAY」(福岡)と「シノケン」(東京)
3月23日：「手間いらず」(東京)と「Tap」(東京)、「アルメックス」(東京)

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