新型コロナウイルスの新規感染者が直近一桁台にまで減少するなど感染が収束している中国では、ロックダウンによる抑圧からの解放に伴う「報復」的な消費行動を意味する「リベンジ旅行」が注目を集めている。
中国最大級のオンライン旅行プラットフォームを運営する Qunar.com によると、4 月下旬に中国北京市が公衆衛生上の緊急事態レベルを引き下げたことを受けて、その直後から航空券のオンライン予約が 30 分で 15 倍に急増。
中国では 5 月 1 日から労働節の 5 連休がスタート。旅行者数は前年よりも大幅に減少するものの、中国政府は 5 連休中に、延べ１億 1700 万人が旅行などで移動するなど各地で「リベンジ旅行」が見られた。
報復的な消費は、旅行業界に限らずラグジュアリーブランドでも見られ、ルイ・ヴィトン、エルメス、グッチ、プラダなど中国の大手高級ブランドの多くでも、中国での店舗再開に伴い売上が急速に回復しているという。
長期に渡る自粛生活により、旅行やショッピングなど様々な行動が制限された状態から解き放たれた消費意欲の爆発は、中国で「リベンジ消費」や「リベンジ旅行」という新しい用語を生み出した。
リベンジ旅行とGo To キャンペーンで観光復興なるか
日本では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあることから、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の 5 都道県で継続していた緊急事態宣言が 5 月 25 日に解除された。
新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」によると観光については、6 月 18 日まではソーシャルディスタンスを確保しつつ「県内で徐々に」、県外をまたぐ観光は 6 月 19 日に解禁。
7 月下旬からは、旅行業界や飲食業界向けの官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go To キャンペーン事業」で、大打撃を受けた観光業界や飲食業界、エンターテイメント業界を中心に観光支援を行っていく。
目玉となる Go To Travel キャンペーンでは、「ふっこう割」と同様に、宿泊付きの場合は 1 泊あたり 20,000 円、日帰り旅行の場合は 10,000 円を上限に旅行代金の半額相当分が、旅行代金の割引やクーポン等の形で割引される。
日本でも、緊急事態宣言の発令を受けて、東京都では１カ月半以上の外出自粛を余儀なくされた。中国同様、旅行やショッピングなど様々な行動が制限された状態から解き放たれた消費意欲の爆発が日本でも起こるか注目を集めそうだ。
