民泊の世界最大手エアビーアンドビー(Airbnb)は、現在開催中のリオオリンピック(夏季五輪)の会期中、リオデジャネイロ市内において7,600万ドル(約76億円、1ドル100円換算)の経済活動が見込まれ、Airbnbホストの収益が2,500万ドル(約25億円、1ドル100円換算)を超えるとの予測を発表した。
Airbnbは、2016年開催のブラジル・リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック(リオ五輪)の公式サプライヤー(Official Alternative Accommodation Provider for the Rio 2016 Olympics)に決定。
リオオリンピックの会期中に懸念されていた宿泊施設不足の課題に対して、公式サプライヤーとしてリオ五輪をバックアップ。
Airbnbの発表によると、2016年8月5日~8月21日(17日間)まで開催しているリオ五輪の会期中6万6,000人を超えるゲストが宿泊。1泊あたりの平均宿泊料は165ドル(3人部屋の場合)であったという。
Airbnb五輪ハイライト
- 6万6,000人を超えるゲストが宿泊(国内客と国外客の割合1対1)
- 1泊あたりの平均宿泊料:165ドル(3人部屋の場合)
- 1予約あたりの平均宿泊日数:6泊
- ホストの予想収入額(合計):2,500万ドル
- Airbnbゲストのリオ市内での1日あたりの平均支出額:136ドル
- 会期中に見込まれる経済活動:7,600万ドル
2020年東京オリンピックでは1万室不足も
2015年8月にみずほ総合研究所がまとめた宿泊施設不足に関する調査報告書によると、ホテルオープン計画に対して必要な客室数を試算すると2020年の東京オリンピック時点で全国で1万室のホテルが不足。特に近畿地方では、19,711室が不足するという。
政府は個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を推進しており、民泊を全面解禁する民泊新法の法案提出の前倒しが検討されている。2016年秋に成立すればホームステイ型民泊を中心に民泊が一気に広がる可能性もある。
オリンピックのような需要が一時的に急増する状況に対応できるのは、既存の部屋を活用できる民泊に他ならない。
《関連サイト》
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インバウンド観光と宿泊施設不足