新宿区は、５月下旬に開催された有識者らが参加する新宿区民泊問題対応検討会議で民泊に関する苦情件数が2016年度に246件寄せられたことを明らかにした。

2015年度の民泊苦情件数は95件で１年間で2.5倍近く増えたことになる。月間の平均苦情件数では2015年度が約7.9件であったが2016年度は約20.5件とハイペースで推移しており、2017年4月の速報値は40件で、2017年度は苦情件数のペースをさらに加速しているようだ。

ただ、苦情の増加と同時に民泊についての営業相談も増えてきており、合法的な民泊運営に動きが2016年から増えてきてる状況がうかがえる。民泊の営業相談件数は、2015年度の76件から2016年度は122件に増加している。その一方で新宿区内の旅館業の営業施設数は2016年11月時点の253件から大きく変わっておらず、ハードルが高いというのが実情のようだ。

本検討会議は、都市部で発生している民泊の課題を洗い出し都市型民泊に関して新宿区に適したルールづくりを行うことを目的に設置されたもので、第４回となる会議が民泊新法法案の成立直前の５月下旬に開催された。

施設数の増加とともに苦情も増加

民泊データ解析を手がけるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、新宿区における民泊物件数は増加をしており、民泊に対する認知度も高まったことで民泊に関する苦情件数が増えているようだ。

新宿区が策定する「都市型民泊に関する適正なルール」は今後、全国の主要都市におけるモデルケースとなる可能性が高く目が離せない。

※旅館業 施設数、民泊 苦情件数は「旅館業の相談・苦情対応について」から