民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行日を迎えたが、観光庁によると６月８日時点の届出件数では東京都内では新宿区が最も多く106件、次いで渋谷区が90件であることがわかった。

民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、Airbnbが行った未届け民泊の一斉削除前の時点で約4,600件の民泊施設が存在していたが、新宿区では106件の届出しかなく、約２％程度しかない。

また106件の届出件数のうち6月15日時点で受理に至ったのは53件で未届け物件のうちたったの１％しか受理されていない状況がうかがえる。

新宿区で民泊の営業を行う場合、住宅宿泊事業法の届出を行うか旅館業法の許可を取得するかのいずれかの選択肢しかなく、これから届出件数が急激に伸びることは考えにくい。

一斉削除前の民泊物件数と届出件数の違いとは

未届け民泊の一斉削除前時点で民泊物件が多く存在していたのは、新宿区、渋谷区、台東区などのエリアであったが、届出件数でみると民泊の人気エリアであればあるほど民泊の届出比率が低いことがわかる。

民泊の一斉削除前の民泊物件と住宅宿泊事業法に基づく届出件数を比べると、これまで民泊物件の少なかった杉並区や板橋区などで一斉削除前の物件数に占める届出比率が高いことがわかった。

もともと民泊物件数が多く存在していたエリアである新宿区や渋谷区などでこそ、訪日外国人からの宿泊ニーズが高いエリアで届出比率が高くあるべきであるが、自治体ごとの厳しい上乗せ条例に阻まれ伸び悩んでいるようだ。

届出が伸び悩む背景には厳しい上乗せ条例の存在

民泊の営業日数を年間180日以内に制限する住宅宿泊事業法の厳しさもさることながら、180日より厳しい上乗せ条例を制定する自治体も多い。特に住居専用地域や家主不在型の民泊での規制が厳しく、渋谷区や港区など民泊の人気エリアでは100日以内に制限される。

届出件数が少ない要因の一つとして届出の申請に時間がかかっているとの見方もあるが、届出を行ったところで年間の営業日数が短く事業の場合採算は合わず、今後届出件数が増加することは考えにくい。