東京都新宿区は来年の通常国会に提出予定の民泊新法を見据えて、区内独自のルールを策定するための「新宿区民泊問題対策検討会議」を設置し民泊ルールを策定する。

日本全国で民泊物件数が急速に増えているが、新宿区内でも同様に旅館業法の必要な許可を得ない無許可民泊が増えており、近隣住民からのゴミや騒音等に関する苦情が増えている。

2014年に９件だった民泊に関する苦情件数は、2015年には105件と大幅に増加。2016年も４月から９月までで116件となっており苦情件数はさらに増えることが予想される。

政府は来年の通常国会に提出予定の民泊新法の施行後も見据えて、広がり続ける無許可民泊に一定の歯止めをかけたい考えだ。新宿区が策定する「都市型民泊に関する適正なルール」は今後全国主要都市におけるモデルケースとなる可能性が高く目が離せない。

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新宿区独自の民泊ルールの中身とは？

第2回となる11月の会議では区での必要なルール項目として、民泊禁止区域の指定や、管理者の設置と管理状況の報告、利用者本人との面接等の案が検討された。

12月20日には3回目の協議があり、さらに掘り下げた議論が予想される。条例案は民泊新法を視野に入れて、年度内にもまとめる予定だ。

新宿区民泊ルール案

区・区民・事業者の責務を明示
・区による違法民泊防止と適正なルール化、普及啓発
・区民及び事業者との協力

民泊の適正な運営のための措置
・民泊禁止区域の指定
・事業者による近隣住民への事前説明等
・法令、契約、管理規約違反のないことを確認
・標識設置
・管理者設置
・管理状況の報告
・利用者本人との面接
・利用者名簿の備付

違法民泊の防止措置
・違法民泊の提供、管理、あっせんの禁止
・調査
・報告等への協力
・区長への通報

《関連サイト》
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