スペースマーケット、民泊事業へ本格参入 民泊180日以外の有効活用で期待

ネットを使って空きスペースの賃借を仲介するスペースマーケット(東京)は9月5日、民泊事業へ本格参入すると発表した。同日から民泊ホストの事前登録の受け付けを開始、民泊施設の提供者に対し、同社弁護士監修の「民泊ガイド」もスタートさせた。

スペースマーケットは球場からお寺まで、ユニークなスペースをネットから時間単位で貸し出すサイト「スペースマーケット」を2014年から運営。取り扱い物件は約12,000件に上る。今回はスペースの貸し出しに加えて、民泊物件を扱う新たなプラットフォーム「スペースマーケットSTAY」を、2018年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせて開設する予定だ。

従来のサイト「スペースマーケット」では、月間数千件の住宅などが、会議やイベント等の時間貸しで利用されている。その中の人気住宅や古民家など、利用者から魅力的な時間貸し施設を宿泊施設として利用できないか、という要望や問い合わせが続出。同社ではニーズの高まりを受け、民泊新法の施行に合わせて、民泊事業へ本格参入することを決めた。

同社では既に旅館業法適用の許可施設に限って、2016年7月から「宿泊可能なスペース」としてサイトの一部で仲介。新たなサービスでは、インバンド(訪日外国人)らの満足度を高めることも視野に、日本家屋などの古民家や時間貸しのスペースで人気がある施設を民泊にも対応できるよう整備し、新たなプラットフォームで提供する。

新たなプラットフォームでは、ホストが登録をすれば「時間貸し」+「宿泊」の2通りの貸し出し方法が、1つの管理画面でできるようになる。運用例では、民泊新法の年間民泊日数の上限が180日なので、残りの185日を時間貸しで登録すれば、効率的で合法な運営ができる。

【サービス概要】
名称:スペースマーケットSTAY
URL:https://stay.spacemarket.com
今後の流れ:
・第1弾=民泊ホストの事前登録受付、弁護士監修「民泊ガイド」スタート
・第2弾=民泊施設提供者の登録受付(2017年秋予定)
・第3弾=民泊新法施行に合わせ、民泊仲介サービスを開始(2018年6月までに予定)

スペースマーケットでは、宿泊事業に関しても積極的に展開している。地方自治体と連携し、全国の遊休資産の利活用を推進している。島原市(長崎県)と共同で実施した島原城での創造的なグランピング宿泊イベントを実施している。さらに同社では、民泊のトラブルに備え、損害保険ジャパン日本興亜と連携。2016年6月末から最大1億円(自己負担10万円)の補償制度をスタートさせた。

同社ではユニーク施設などの時間貸し事業に加え、民泊事業への本格参入で新たな事業を展開し、顧客満足度を高めていく。