日本政策金融公庫が公表したホテル・旅館、飲食などの価格動向に関するアンケート調査結果によると、仕入価格が前年に比べ「上昇した」と回答した企業割合は、ホテル・旅館で 65.5% で全業種の中で最も高い結果となったことが明らかになった。
本調査は 2019 年９月上旬に生活衛生関係営業の景気動向等調査（7～9月期）の特別調査として実施され、ホテル・旅館業、飲食業、美容業など3,290 社を対象に行い、ホテル・旅館業からは 177 企業が回答した。
生活衛生関係営業の全体で、仕入価格が前年に比べ「上昇した」と回答した企業割合は 45.9％ で、前年比で 10.3 ポイント低下した。ホテル・旅館は前年比で 6.9ポイントの低下だった。
仕入れ価格が上昇と回答した企業割合について業種別では、ホテル・旅館に続き、飲食業の61.5％、次いでクリーニング業の57.6％、食肉・食鳥肉販売業の43.9％が続いた。一方で、低い数字となった業種は、理容業（16.5％）、美容業（17.6％）だった。
仕入価格上昇の原因についてホテル・旅館からの回答結果（複数回答）では、「原材料等の製造業者による値上げ（天災・天候不順は除く）」が74.8％と最も多く、「天災・天候不順」（42.6％）が続いた。
仕入れ価格について販売価格へ転嫁できたかについてでは、「全く転嫁できていない」と回答した企業割合が 54.0％（全業種）だった。ホテル・旅館では、実に 51.7% が「全く転嫁できていない」と回答し、仕入れ価格の増加分を宿泊価格へ転嫁できていない実態が浮かび上がった。
仕入れ価格の増分の価格に反映できていない実態により、ホテル・旅館の経営悪化への影響について「影響がある」（「かなり影響がある」「ある程度影響がある」の合計）と回答した企業割合は、77.6% と非常に高い結果となった。
