民泊掲載5,000件の京都市、民泊新法控え独自条例を制定へ
京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…
京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…
東京都内の主要18ホテルの6月の平均客室稼働率が、78.9%と前年同月比で1.9ポイント下落したと、8月29日付の日本経済新聞が報じた。2カ月連続で前年水準を下回り、理由として民泊の増加などが挙げられる。 日本経済新聞に…
一定のルールのもとで全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が来年施行されるのを前に、民泊事業への参入を検討する法人事業者が急増しています。民泊参入において特に重要なのは、収益性の見込めるエリアの選定です。…
京都市の門川大作市長は8月8日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,901件の通報に基づき、延べ2,143回の現地調査を実施。うち300施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。 京都市は全国に先駆けて2015年に「民…
新宿区は、5月下旬に開催された有識者らが参加する新宿区民泊問題対応検討会議で民泊に関する苦情件数が2016年度に246件寄せられたことを明らかにした。 2015年度の民泊苦情件数は95件で1年間で2.5倍近く増えたことに…
観光庁は、国内のホテルや旅館、簡易宿所の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に、新たに「民泊」と「ラブホテル」を来年1月に追加する方針であることを朝日新聞が報じた。 「宿泊旅行統計調査」は、全国のホテル、旅館…
世界最大の民泊サイトであるAirbnb(エアービーアンドビー)が昨今、非常に注目を集めている。全国的に民泊を解禁する民泊新法もスタートすることで、民泊市場は今後さらに拡大していくことが確実だ。 その一方で、観光庁の宿泊旅…
民泊専門メディアは「民泊物件レポート 2017年4月」を発表し、日本国内の民泊物件数※は2017年3月に43,000件を突破したことを明らかにした。 本レポートは、民泊データ分析を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデ…
世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnbは、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表し2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果が9,200億円になったと伝えた。 Airbnb Japan株式会…
世界最大の民泊仲介サービスを展開するAirbnbはゴールデンウィーク期間の宿泊データを公表し、人気の訪問先では、沖縄県宮古島市がトップになったと伝えた。なお2位は鹿児島市、3位は神奈川県小田原市、4位は広島県尾道市、5位…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。 京都市は全国に先駆けて2015年に「民…
東京都の世田谷区は、6日の記者会見で民泊に関する有識者検討会を4月を目処に設置し、民泊の問題点や活用法を探る方針であることを伝えた。 大田区や大阪市などで続々と民泊条例が制定されているが、世田谷区としてはまだ結論はでてお…