厚生労働省、新型コロナウイルス軽症者向けに１万２千室を確保　うち862室で利用中

2020.04.30 Airstair 編集チーム

厚生労働省は、新型コロナウイルスの軽症患者や無症状者が療養する宿泊施設について、4 月 27 日 15 時時点における都道府県別の受け入れ可能な施設数や客室数などを公表した。軽症者の受け入れができる受入可能室数は、35…

厚生労働省、違法性の高い民泊など約３千件を営業中止へ　過去３年間で

2018.11.21 Airstair 編集チーム

厚生労働省は旅館業法上の指導等の状況を発表し、過去３年間で違法性の高い民泊物件など約３千件に営業中止を指導していたことが明らかになった。厚生労働省は毎年都道府県等の自治体（150の都道府県市区）を通じて旅館業法の指導等…

厚生労働省、民泊施設約１万件を行政指導したことを発表

2017.10.07 Airstair 編集チーム

厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約１万件を行政指導したと発表した。民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は５万件を数え、運営ホストの数は2…

【民泊】京都市が厚労省に緊急要請　24時間常駐化など

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…

ちんたい議連、民泊新法「180日」を求める決議案を承認

2016.11.22 Airstair 編集チーム

自民党議員342名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は11月16日、平成28年総会を開催し、民泊に係る決議案をまとめたと不動流通研究所が報じた。「少なくとも180日の営業が可能な制度として、法律に明記…

民泊の営業日数「年１８０日以内」でビジネス参入は不可能

2016.05.20 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について１９日安倍首相に提出された答申の中で、民泊を全面解禁する一方で、「年１８０日以内」の営業日数上限を打ち出した。政府は、答申内容を盛り込んだ規制改革計画を閣議決定することにな…

厚生労働省