【史上初】特区民泊、大台の5千件突破 6月に1万件の突破を見込む
内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数(申請件数ベース)が2019年1月時点で過去最高の5,955件(認定件数ベース:5,297件)になったことが明らかになった。 特区民泊は、2016年1月29日に東京都大…
内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数(申請件数ベース)が2019年1月時点で過去最高の5,955件(認定件数ベース:5,297件)になったことが明らかになった。 特区民泊は、2016年1月29日に東京都大…
来年4月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…
「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、全国に先駆けて申請受付を開始した大田区の「特区民泊」の認定物件が8月8日現在で20件・50居室に達したことがわかった。 特区民泊とは国家戦略特別区域法に基づく旅館業…
大阪市が、マンションなどの空き室を活用できるよう市議会に提案している「民泊」条例案が、15日の本会議で可決される見通しとなった。 大阪市「民泊」成立へ 施行日6カ月以上先送り条件に一転可決 1月8日の報道では、近隣トラブ…