宿泊税

大阪府、2019年６月から宿泊税の対象範囲を拡大へ　１泊７千円以上へ引き下げで

2019.06.01 Airstair 編集チーム

大阪府は、１泊１万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設の宿泊客から徴収している「宿泊税」について、課税範囲を「１泊７千円以上」に拡大する改正条例を2019年６月１日に施行した。大阪府は都市の魅力を高め、観光振興を図る施策…

宿泊税とは　10月1日の京都市導入に続き、福岡、熱海など全国の自治体で広く検討進む

2018.10.01 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府で導入されている宿泊税が、徐々に全国的に広がりつつある。京都市は2018 年 10 月 1 日に宿泊税条例を施行しホテルや旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業法の民泊物件も対象に宿泊税を導入。金沢市も 2019 …

【全国初】楽天の民泊仲介サイト、ホテルに代わり宿泊税を代行徴収　京都市と楽天が協定締結

2018.08.28 Airstair 編集チーム

楽天グループの民泊事業会社で民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を運営する楽天LIFULL STAY株式会社は、京都府京都市と宿泊税の代行徴収を目的とした協定書を締結したことを発表した。同社によると、宿泊…

【全国初】民泊新法の物件にも宿泊税導入　大阪府と京都市で今秋10月から

2018.08.23 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府でホテルなどを対象に導入されている宿泊税が、全国で初めて今秋10月から大阪府と京都市で住宅宿泊事業法の施設に対しても導入される。大阪府では東京都に次ぎ2017年1月1日から法定外目的税としてホテルや旅館な…

大阪府が宿泊税の課税対象を広げる方針単価の低い民泊に大きな影響へ

2018.03.05 Airstair 編集チーム

大阪府は、2019年から宿泊税の課税対象を広げる方針であることが明らかになった。ホテルや旅館、民泊などの宿泊者で、１人１泊１万円以上を課税対象にしていたが、5,000円以上に引き下げる方向で検討している。府の試算による…

福岡県が宿泊税の導入を検討　訪日客の利便性拡充へ

2018.02.09 Airstair 編集チーム

福岡県は、インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い県内の観光関連の整備費に充てることを目的に、宿泊税の導入を検討していることがわかった。西日本新聞が同日伝えた内容によると、今春にも有識者会議発足させ、今秋にも詳細を決めると…

宿泊税導入を提言、有識者会議の報告がまとめる　金沢市

2017.11.27 Airstair 編集チーム

水野一郎・金沢工大教授を座長とする有識者委員8名で構成される「北陸新幹線開業による影響検証会議」は第4回目の会合にて、宿泊税導入を提言する内容の報告書案をまとめた。年内に山野乃義・金沢市長に提出される予定。量から質への…

宿泊税で独自の財源確保を、北海道や金沢でも導入検討へ

2017.10.13 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府に続き、京都市が来年の秋をめどに旅行者から宿泊税を徴収する方向で準備を進めている。それを受けて北海道や金沢市など、税の導入を検討する地方自治体が出てきたことが明らかになった。宿泊税は、旅行者や事業関係者など…

京都市、民泊の宿泊税を　Airbnbが代理納付の可能性も

2017.09.14 Airstair 編集チーム

京都市は民泊の仲介サイト運営事業者に負託し、民泊施設の宿泊者から宿泊税を徴収する方向で検討を進めていることを朝日新聞が報じた。これに伴い、民泊の仲介サイトとして国内最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)などに対して…

【特集】宿泊界の巨人Airbnb、世界の常識を覆す「宿泊税回収」の新たなアプローチ

2017.08.31 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府で宿泊する際に課される「宿泊税」、世界でも「滞在税」「客室税」など様々な名目で課されています。大阪府では2017年7月から特区民泊も課税の対象となりました。日本での宿泊税の徴収は特別徴収制度が採られており…

東京都で民泊利用の宿泊税課税を都税調小委で多数意見

2017.08.26 Airstair 編集チーム

8月24日の東京都税制調査会（池上岳彦会長＝立教大学教授）で、民泊利用時の課税に対して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との多数の意見が出たことを8月25日付の日本経済新聞が報じた。今後、10月にも行われる最終答申で…

京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。８月７日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、９月の市議会に条例案提出の意向を…

京都市、宿泊税導入に賛成多数　民泊も宿泊税の対象に

2017.07.23 Airstair 編集チーム

京都市の有識者委員会が、導入を検討している宿泊税について市民へ意見を聞くパブリックコメントの結果、賛成意見が多数を占め反対意見が少数だったと京都新聞が同日報じた。市民の意見は、市内外の125人から337件が寄せられた。宿…

京都市も宿泊税導入か。無許可民泊も対象に

2017.05.11 Airstair 編集チーム

京都市は市内のホテルや旅館の宿泊者に対して「宿泊税」の導入を検討していることを朝日新聞が報じた。修学旅行以外の宿泊が対象になる見込みで、旅館業法の許可を取得していない無許可民泊についても対象になる見込みだ。宿泊税とは、…

無許可民泊は無関係？2017年1月大阪府で宿泊税導入スタート

2016.07.08 Airstair 編集チーム

大阪府は、2017年1月1日から法定外目的税として宿泊税を導入する。宿泊税の導入は東京都に次ぐ全国で2例目となる。宿泊税の課税対象となるのは旅館業法に規定する許可を受けて営業を行うホテル又は旅館のみで民宿やペンション等は…

宿泊税

大阪府、2019年６月から宿泊税の対象範囲を拡大へ １泊７千円以上へ引き下げで

宿泊税とは 10月1日の京都市導入に続き、福岡、熱海など全国の自治体で広く検討進む

【全国初】楽天の民泊仲介サイト、ホテルに代わり宿泊税を代行徴収 京都市と楽天が協定締結

【全国初】民泊新法の物件にも宿泊税導入 大阪府と京都市で今秋10月から

大阪府が宿泊税の課税対象を広げる方針 単価の低い民泊に大きな影響へ

福岡県が宿泊税の導入を検討 訪日客の利便性拡充へ

宿泊税導入を提言、有識者会議の報告がまとめる 金沢市